2　前項の規定にかかわらず、町内への転入を検討している町外者で当該転入前の体験的入居を希望する場合その他町長が第1条に規定する移住促進住宅の設置の目的を達成するため特に必要があると認めた場合においては、その者は、前項各号に掲げる要件を具備する者とみなす。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みを受理した場合には、その内容を審査し、入居者として決定したときは、その旨を当該者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する入居期間が満了しようとする場合において、移住促進住宅が老朽化していないため当該移住促進住宅を取り壊す必要がないと判断したときは、前項の規定にかかわらず、当該入居期間を延長することができる。

2　入居決定者がやむを得ない理由により前項に規定する手続を期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項の規定による請書に緊急連絡人の連名を1人とすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、移住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに移住促進住宅の入居可能日を指定して入居許可書を交付するものとする。

6　入居決定者は、前項により指定された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更することができる。

2　入居者が新たに移住促進住宅に入居した場合又は退去した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　町長は、ペットの飼育を希望する入居者から3万円をペット飼育保証料(以下「保証料」という。)として徴収することができる。

3　前項に規定する保証料は、入居者が移住促進住宅を退去するときに還付する。ただし、当該移住促進住宅及びその敷地においてペットの飼育を要因とした清掃、消臭等に係る費用が発生したときは、保証料のうちからこれを控除した額を還付する。

2　前項の規定により、移住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該移住促進住宅を明け渡さなければならない。

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。