2　前項の公募に当たっては、特公賃住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を告示するものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特定公共賃貸住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、申込者(代理人を含む。)が行う公開抽選により入居者を決定する。

2　町長は、入居決定者が特公賃住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居決定者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない理由により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に緊急連絡人の連名を1人とすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、特公賃住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに特公賃住宅の入居可能日を指定して入居許可書を交付するものとする。

6　入居決定者は、前項により指定された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、物価の変動等により必要があると認めるときは、家賃を変更することができる。

2　入居者が新たに特公賃住宅に入居した場合又は退去した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は、日割り計算による。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特公賃住宅を退去するときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、附帯施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特公賃住宅又は附帯施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特公賃住宅を明け渡すときは、入居者の費用で現状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を得ずに特公賃住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　特公賃住宅管理人は、町長が職員のうちから指定した者の指揮を受けて、修繕すべき箇所等の報告等入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、特公賃住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している特公賃住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該特公賃住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　町長は、特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の早来町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例(平成6年早来町条例第17号)又は追分町単身者住宅条例(平成7年追分町条例第27号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居決定者又は入居補欠者となった者については、入居決定者の有効期間又は入居補欠者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成21年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。