2　前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第11条第2項(条例第53条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、安平町公営住宅入居手続期限延長申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　条例第11条第2項の手続の期間は、30日を超えてはならない。

4　町長は、条例第11条第2項の手続の期間を定めたときは、安平町公営住宅入居請書提出期限決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

5　条例第11条第3項(条例第53条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める要件は、高齢であること等により緊急連絡人の確保が困難であると認められる者であることとする。

6　条例第11条第5項(条例第53条において準用する場合を含む。)の入居許可書は、様式第6号によるものとする。

2　前項の同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、前項の申請を承認したときは、安平町公営住宅同居承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　前項の入居承継承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、前項の申請を承認したときは、安平町公営住宅入居承継承認通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項(条例第52条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、通知のあった日から30日以内に安平町公営住宅収入認定に対する意見申出書(様式第14号)により町長に申し出なければならない。

3　条例第15条第4項後段に規定する通知は、安平町公営住宅収入認定更正通知書(様式第15号)によるものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　条例第16条の家賃の徴収の猶予は、同条第2号又は第3号の場合に該当することにより家賃の納付期日までに納付することが困難であると認められるときに、6か月を超えない期間を定めてするものとする。

4　条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、安平町公営住宅家賃減免・徴収猶予申請書(様式第16号)により申請しなければならない。

5　町長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、安平町公営住宅家賃減免・徴収猶予決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　条例第17条第4項(条例第30条第4項、第32条第3項、第45条、第53条及び第64条において準用する場合を含む。)及び第32条第2項(第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定による明け渡した日の認定は、安平町公営住宅明渡認定調書(様式第18号)によるものとする。

2　条例第18条第2項の敷金の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当するときに、3か月を超えない期間を定めてするものとする。

3　条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、安平町公営住宅敷金減免・徴収猶予申請書(様式第19号)により申請しなければならない。

4　町長は、条例第18条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、安平町公営住宅敷金減免・徴収猶予決定通知書(様式第20号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、安平町公営住宅一部併用承認通知書(様式第23号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、安平町公営住宅模様替え・増築承認通知書(様式第25号)により通知するものとする。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、安平町公営住宅高額所得者認定通知書(様式第27号)によるものとする。

3　条例第28条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとするときは、通知のあった日から30日以内に、安平町公営住宅収入超過者・高額所得者の認定に対する意見申出書(様式第28号)により、町長に申出しなければならない。

4　条例第28条第3項の規定による通知は、様式第29号、様式第30号又は様式第31号によるものとする。

2　敷金は、前項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第18条第3項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の早来町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年早来町規則第2号)又は追分町公営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年追分町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(家賃の減免の特例)

3　平成21年4月1日において現に公営住宅に入居している者で、同日において条例第38条又は第39条の規定により家賃を減額されているものの公営住宅の毎月の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第38条若しくは第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「減額後新家賃額」という。)が改正政令の施行の日前の当該入居者に係る最終の公営住宅の毎月の家賃の額(条例第38条又は第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「旧家賃額」という。)を超えるとき(第13条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額(改正政令による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第38条若しくは第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃額」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

4　平成21年4月1日において現に公営住宅に入居している者で、同日の翌日から平成26年3月31日までの間において条例第38条又は第39条の規定により家賃を減額されることとなったものの公営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超えるとき(第13条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

5　平成21年4月1日において現に公営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの公営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超え、かつ、条例第15条第2項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第3項の規定により認定を更正したときは、当該更生後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するとき(第13条第1項又は前2項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、平成21年度にあっては家賃増加額に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあっては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあっては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあっては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

6　前3項の規定による家賃の減免については、第13条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

7　附則第3項から附則第5項までの規定による家賃の減免については、第13条第5項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は、行わないものとする。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の安平町公営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成20年4月分からの駐車場の使用料について適用し、同年3月分までの駐車場の使用料については、なお従前の例による。

3　平成20年度及び平成21年度に限り、この規則の施行の際現に駐車場を使用している者(合併前の早来町の区域に属する駐車場に限る。)に係る改正後の規則別表第5の表使用料の欄の適用については、次の表に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に5項を加える改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の安平町公営住宅条例施行規則の規定によりなされた同日以後の安平町公営住宅条例施行規則第13条第1項に規定する家賃等の減免に係る申請は、この規則による改正後の安平町公営住宅条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の安平町営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の承認を受ける者又は入居者の地位の承認を受ける者について適用し、同日前に入居の承認を受けた者又入居者の地位の承継の承認を受けた者については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によるとされた改正前の安平町営住宅条例施行規則第3条第5項の規定により承認された入居者が、同規則第4条の規定により連帯保証人を変更しようとするときは、改正後の安平町営住宅条例施行規則の第4条を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。