(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第32条の規定に基づき、準用河川の流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「準用河川」とは、法第100条第1項の規定に基づき町長が指定した河川をいう。

(流水占用料等の徴収)

第3条　町長は、法第23条から第25条までの規定により、流水の占用、土地の占用及び土石その他の河川の産出物の採取の許可を受けた者から、別表第1、別表第2及び別表第3により算定して得た額に、当該河川を占用等させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の流水占用料等を徴収する。ただし、同法第24条の許可の期間が1月以上の場合にあっては、別表2により算定して得た額(その額が100円未満のものにあっては、100円)の流水占用料等を徴収する。

(流水占用料等の不徴収)

第4条　法第23条から第25条までの許可を受けた者が、当該許可に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は流水占用料等を徴収しない。

(流水占用料等の減免等)

第5条　法第23条から第25条までの許可を受けた者の当該許可に係る行為について町長が特別の理由があると認めるときは、当該許可を受けた者の申請により、その流水占用料等を減免することができる。

(流水占用料等に係る延滞金)

第6条　法第74条第1項の規定による督促を受けた納付義務者が、督促状の指定期限までに同項に規定する流水占用料等を納付しない場合においては、安平町税外収入金に係る督促等に関する条例(平成18年安平町条例第74号)第3条の規定により延滞金を徴収する。

(流水占用料等の計算)

第7条　流水占用料等の額は、年額で算定するものとする。なお年度の中途で開始するものにあっては、その開始の日の属する月から起算し、年度の中途で終了するものにあってはその終了の日の属する月までにつき月額により算定する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第9条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。