(趣旨)

第1条　町道(以下「道路」という。)の占用については、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(占用の許可申請)

第2条　法第32条第1項の規定による許可を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、その占用が軽易なものである場合には、次に掲げる書類のうち町長が指定するものを添付しないことができる。

(占用の許可)

第3条　町長は、道路の占用を許可したときは、道路占用許可書(様式第2号)を交付する。

(占用の期間)

第4条　占用の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、街灯等の建設、ガス管、上下水道、鉄道敷設等のための占用は、10年以内とする。

(許可事項の変更許可申請)

第5条　道路の占用の許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、法第32条第3項の規定による変更の許可を受けようとする場合においては、様式第1号による申請書に、第2条各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(占用期間の更新許可申請)

第6条　道路占用者が道路占用期間満了後引き続き道路を占用しようとする場合においては、当該期間満了の日前1か月までに、様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(占用許可済の表示)

第7条　道路占用者は、占用許可の期間中、占用物件又は占用場所の見やすい箇所に、様式第3号又は様式第4号による道路占用許可済証を表示しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(権利義務の譲渡等)

第8条　道路占用者は、その道路の占用についての権利及び義務を他人に譲渡し、貸与し、又は担保その他私権の目的に供してはならない。ただし、特別の事由により町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第9条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の道路占用者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該許可に基づく権利及び義務を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(工事の届出及び検査)

第10条　道路占用者は、道路の占用に関する工事に着手しようとするとき又は中止に係る工事に再び着手しようとするときは、工事着手前3日までに、様式第5号による届出書を町長に提出しなければならない。

(住所又は氏名の変更等の届出)

第11条　道路占用者は、その住所若しくは氏名を変更したとき又は道路の占用に関する工事を中止し、若しくは道路の占用を廃止したときは、その日から15日以内に、様式第5号による届出書を町長に提出しなければならない。

(原状回復)

第12条　道路占用者は、道路の占用の期間が満了した場合、道路の占用を廃止した場合若しくは道路の占用に係る許可又は承認を取り消された場合においては、10日以内に道路の占用をしている工作物、物件又は施設を除却し、道路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(許可の取消し)

第13条　町長は、道路占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(準用規定)

第14条　法第35条の規定による国等が行う道路の占用に係る協議については、第2条から前条までの規定を準用する。