2　住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

3　住宅概要は、次のとおりとする。

2　町長は、入居者が前項に規定する期間の満了後に新たな住居を確保することが困難な場合は、前項の規定にかかわらず、指定日から起算して3年を経過する日まで住宅に入居することができる期間を延長することができる。

2　町長は、前項の申込みがあったときは、その内容を審査し、入居内定者を選定して当該申込者に通知する。

2　入居内定者がやむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、安平町新規就農者用住宅入居期間延長承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項の規定により貸付料の減免を受けようとする者は、安平町新規就農者用住宅貸付料減免申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、貸付料を減免することが適当と認めたときは、安平町新規就農者用住宅貸付料減免決定書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　貸付料は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を立ち退いた場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の貸付料は日割計算によるものとする。

4　入居者が第15条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いた時は、第1項の規定にかかわらず、町長が立ち退いた日を認定し、その日までの貸付料を徴収する。

2　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

4　入居者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

2　入居者は、第3条の入居資格を欠くことが生じたときは、速やかに退居届を提出し、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の追分町新規就農者用住宅管理規程(平成17年追分町訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成21年9月11日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に新規就農者用住宅に入居している者に係るこの告示による改正後の安平町新規就農者用住宅管理規程第4条第1項及び第2項の適用については、第1項中「第7条の許可の際に定められる入居指定日(次項において「指定日」という。)」とあるのは「平成23年4月1日」と、第2項中「指定日」とあるのは「平成23年4月1日」とする。

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年8月10日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。