2　前項第1号に掲げる設置奨励金の交付は次条第1項各号、第2項第1号及び第2号の規定のいずれかに該当する者に適用し、前項第2号に掲げる固定資産税の課税の免除は次条第2項第3号の規定に該当する者に適用する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、新設又は増設、取得等をする事業場が次のいずれかに該当するときは、前項の要件を欠く場合であっても設置奨励金の交付又は固定資産税の課税の免除の措置を行うことができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、指定事業者として指定することを決定したときは、その旨を申請した者に通知するものとする。

3　指定事業者は、第8条第2項又は第9条第2項の規定により設置奨励金の交付又は固定資産税の課税の免除の決定を受けるまでの間に、第1項に規定する事業場の新設又は増設、取得等に係る事業計画に変更がある場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2　毎年度の設置奨励金は、設置奨励金算定額から1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

3　前項に規定する設置奨励金の3年間の合計額が上限額のときは、毎年度の交付額は予算の範囲内において、固定資産税が最初に課せられる年度から3年間において分割して交付する。

4　前項の設置奨励金の交付の期間は、当該施設・設備及びその敷地である土地を取得した日以後最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年以降3年とする。

5　設置奨励金の適用を受けることができる施設・設備及びその敷地である土地の範囲は、規則で定める。

2　課税の免除額は、新設又は増設、取得等に係る施設・設備及びその敷地である土地(取得の日から起算して1年以内に事業場の建設に着手した場合における当該土地に限る。)に対して課すべき固定資産税の税額とする。

3　前項の課税の免除の期間は、当該施設・設備及びその敷地である土地を取得した日以後最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年以降3年とする。

4　課税の免除の適用を受けることができる施設・設備及びその敷地である土地の範囲は、規則で定める。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、設置奨励金の交付を決定したときは、その旨を同項の指定事業者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、課税の免除を決定したときは、その旨を同項の指定事業者に通知するものとする。

2　前項に規定する承継人が同項の指定事業者に引き続き設置奨励金の交付又は固定資産税の課税の免除を受けようとするときは、当該承継人は、規則で定めるところにより当該承継に係る事業者の変更の申請をしなければならない。

3　町長は、前項の変更の申請があった場合は、その内容を審査し、事業者の変更の承認をしたときは、その旨を同項の承継人に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の早来町企業等設置奨励条例(昭和47年早来町条例第25号)又は追分町企業立地促進条例(昭和63年追分町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により決定された固定資産税の課税の免除又は奨励金の交付については、この条例の規定にかかわらず、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の安平町企業立地促進条例の規定により奨励措置を受けている者の当該奨励措置については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。