ア　一般指導　町が単独で実施する。

イ　合同指導　町が必要に応じて、厚生労働省又は北海道と連携を図り実施する。

ア　一般指導　次の形態により、おおむね2年に1回程度行うものとする。

(ア)　毎年度、国の示す指導重点事項に基づき選定する。

(イ)　その他、特に一般指導を要すると認めるサービス事業者等を対象に実施する。

イ　合同指導　一般指導の対象としたサービス事業者等の中から選定する。

ア　指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、当該事業者等に対して、指定地域密着型サービス事業者等集団指導の実施について(様式第1号)により、次に掲げる事項を記載し通知する。

(ア)　指導の対象になる事業所

(イ)　指導の日時及び場所

(ウ)　出席者

(エ)　指導内容

イ　介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方法により実施する。なお、集団指導に欠席したサービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

ア　実地指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、当該事業者に対して、指定地域密着型サービス事業者等実地指導の実施について(様式第2号)により、次に掲げる事項を記載し通知する。

(ア)　実地指導の目的

(イ)　実地指導の日時及び場所

(ウ)　指導担当者

(エ)　出席者

(オ)　準備すべき書類等

イ　実地指導に当たっては、指導対象となるサービス事業者等の管理者の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付費対象サービス担当者、介護報酬請求担当者の関係職員の出席を求め関係書類を確認し、管理者及び関係機関職員からの面談方式により実施する。

ウ　実地指導は、原則2人以上の職員により行うものとし、うち1人以上は主査及び主幹の職にある者とする。

エ　実地指導の結果、改善を必要とする事項がない場合は、実地指導の結果について(様式第3号)により通知する。

オ　実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、実地指導の結果について(様式第4号)により通知する。

カ　前号により指導した事項については、介護保険施設等の実地指導に係る改善結果について(様式第5号)により報告を求めるものとする。

キ　指導後の措置等は、次のとおりとする。

(ア)　実地指導の結果について指導した事項について改善が不十分なサービス事業者等については、再度実地指導を実施する。

(イ)　実地指導において介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し不当な事実を確認したときは、当該事業者に対し、指導事項に係る過去分を含めた自主点検を指示する。

(ウ)　実地指導において介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し、過誤が発見された場合は、実地指導結果通知後30日以内に当該サービス事業者等から過誤の期間及び金額を介護給付費等返還額内訳表(様式第6号)により提出させ、返還状況を確認する。

(エ)　サービス事業者等から報告のあった過誤の期間及び金額に基づき必要な手続をとるとともに、指定地域密着型サービス事業者等の責任において行うよう指導する。

(オ)　過誤が発生した場合は、その返還状況について定期的に把握するほか、返還等が完了した時点でサービス事業者等から報告を求め、必要な確認を行う。

ク　実地指導の結果、第6条第1項に該当する場合は、監査を実施する。

ア　監査の結果、指定基準違反等が認められたときは、法第78条の10、第115条の19及び第115条の29の規定に基づく指定の取消し又は効力停止、法第78条の9、第115条の18及び第115条の28の規定に基づく勧告・命令等(以下「取消処分等」という。)行政上の措置を機動的に行う。

イ　サービス事業者等が取消処分等に該当すると認められるときは、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき、聴聞又は弁明の機会を付与する。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

ウ　取消処分等を行ったときは、当該サービス事業者等に対し、措置の種類、根拠規定、その原因となる事業、審査請求に関する事項等について文書により通知する。なお、取消処分等に至らないと認められる場合には、実地指導に準じた指導をする。

エ　監査の結果、取消処分等を行ったときは、法第78条11、第115条の19及び第115条の29の規定に基づき、速やかにその旨を公示するとともに、北海道知事に届出するものとする。

ア　町長は、勧告、命令、指定取消し等を行ったときに、保険給付の全部又は一部について、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等を行うものとする。

イ　町長は、命令又は指定取消し等を行ったときは、サービス事業者等に対し、原則として法第22条第3項の規定により返還額に100分の40を乗じて得た額を徴収することができる。

ウ　介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬請求に関し、不正又は不当が認められ、これに係る返還金が生じた時は、連合会に連絡し、当該サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう求めるものとする。ただし、これにより難いときは、返還金額を当該サービス事業者等から直接町に返還するよう求めるものとする。

エ　返還の対象となった介護報酬に係る被保険者等が支払った自己負担額に過払いが生じているときは、当該負担額を被保険者等に返還するよう指導するとともに、被保険者等にその旨通知するものとする。