(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し、法及び空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成27年総務省令・国土交通省令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条　町民は、適正に管理されていないと認められる空家等を発見したときは、町に対し、その情報を提供することができる。

(立入調査)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は立入調査実施通知書(様式第2号)により行うものとする。

(助言又は指導)

第4条　法第14条第1項の規定による助言は、当該空家等の所有者等に対し、原則として口頭により行うものとする。

(勧告)

第5条　前条の規定により助言又は指導を受けた者に対する法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(命令)

第6条　法第14条第3項に規定する命令は、命令に係る事前の通知書(様式第6号)により同条第4項の規定に基づく通知を行ったうえで、命令書(様式第7号)により行うものとする。

(代執行)

第7条　法第14条第9項に規定する代執行は、所有者等に対して相当の履行期限を定めた戒告書(様式第9号)を交付し、所定の期限までにその義務を履行しない者に対し、代執行令書(様式第10号)により通知して行うものとする。

(標識の設置)

第8条　法第14条第12項に規定する標識の設置は、標識(様式第12号)により行うものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。