(趣旨)

第1条　この要綱は、安平町地域生活支援事業実施規則(平成19年安平町規則第16号。以下「規則」という。)第2条第1項第9号に定める成年後見制度利用支援事業の実施に関し、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条の規定に基づき、町長が民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者となる者(以下「対象者」という。)は安平町に居住する身寄りのない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者とする。

(審判請求の要件)

第3条　町長は、審判請求を行うに当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮するものとする。

(審判請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、対象者がいると判断したときは、安平町後見開始等審判請求要請書(様式第1号)により、町長に対して審判請求を要請することができる。

(調査の実施)

第5条　町長は、前条の要請があったとき又は対象者を発見したときは、対象者と面談等を行い、次に掲げる事項を調査するものとする。

(審判請求)

第6条　町長は、前条に規定する調査の結果が次の各号のいずれかに該当する場合は、審判請求を行うものとする。

(審判請求の費用負担)

第7条　町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第8条　町長は、審判請求費用について、対象者又は親族等が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条に規定する家庭裁判所の命令を求める申し立てを行い、当該命令がされたときは、関係人に対して安平町後見開始等審判費用請求書(様式第2号)により当該費用を請求するものとする。

(成年後見人等報酬の助成)

第9条　町長は、第3条の規定に基づき行った審判請求により後見開始等の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)で、次の各号のいずれかに該当する者に対し、成年後見人等に対する報酬について助成するものとする。

(助成の額)

第10条　助成の対象となる費用は、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部とし、予算に定める額を上限とする。

(助成の申請)

第11条　助成の支給を申請をすることができる者は、成年被後見人等又は成年後見人等とし、助成を受けようとするときは、安平町成年後見制度利用支援助成金受給資格申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その助成についての可否を決定し、安平町成年後見制度利用支援助成金受給資格決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請書に通知するものとする。

(報告義務)

第13条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、第9条のいずれかに該当しなくなったとき又は資産状況若しくは生活状況等に変更が生じたときは、安平町成年後見制度利用支援事業助成金支給中止(変更)届(様式第6号)に当該事実を確認できる書類を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(助成金支給の中止等)

第14条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止する。

(助成金の返還)

第15条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(親族等への情報提供)

第16条　第6条第1項において、町長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて本人の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。