(趣旨)

第1条　この要綱は、安平町地域生活支援事業実施規則(平成19年安平町規則第16号。以下「規則」という。)第2条第1項第5号に規定する地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用時間及び上限時間数)

第5条　この事業の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者及びその保護者(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、地域活動支援センター事業利用承認(不承認)決定書(様式第2号。以下「決定書」という。)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(有効期間及び更新申請)

第8条　前条の規定による決定の有効期間は、利用の承認を行った日から起算して最初に到達する3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　利用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、地域活動支援センター事業変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、地域活動支援センター利用承認取消決定通知書(様式第4号)により、利用の承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者等は、事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第12条　利用者等は、利用の都度別表に規定する事業に要する費用の5パーセントに相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を事業者に支払うものとする。

(利用者負担額の減免)

第13条　町長は、利用者等及びその属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める割合に応じて、前条第1項に規定する利用者負担額を減免することができる。

(事業契約内容報告及び事業費の支払い)

第14条　町長は、規則第8条第5項の規定に基づき、給付費を利用者等に代わり当該事業者に支払う場合は、次により取り扱うものとする。

(委託料)

第15条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に定める費用から利用者負担額を差し引いた額とする。

(人材派遣による事業の実施)

第16条　第2条第3項の規定による人材派遣により行う場合において、人材派遣した事業者は、第14条第2号に定める地域活動支援センター事業サービス提供実績記録票のほかに、地域活動支援センター支援日誌(様式第9号)を町長へ提出しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。