(設置)

第1条　身体障害者及び知的障害者(以下「障害者」という。)の更生援護の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障害者の福祉の増進に資することを目的として、身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「障害者相談員」という。)を設置する。

(任命)

第2条　町長は、原則として町内に住所を有する者のうち、人格識見が高く、社会的信望があり、障害者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、適当と認められるものに対して第4条に掲げる業務を委嘱するため、原則として身体障害者相談員にあっては身体障害者のうちから、知的障害者相談員にあっては知的障害者の保護者のうちから障害者相談員を委嘱するものとする。

(業務)

第3条　障害者相談員の業務は、次のとおりとする。

(関係機関との連携)

第4条　障害者相談員は、その業務の遂行に当たっては、町、心身障害者総合相談所、児童相談所、民生委員等の関係機関との緊密な連携を保たなければならない。

(相談員の研修)

第5条　町長は、障害者相談員が業務の遂行に当たり必要となる知識、技術等を習得させるため、当該障害者相談員に対する研修機会の付与に努めなければならない。

(業務委嘱の期間)

第6条　障害者相談員に対して業務を委嘱する期間は、2年とする。ただし、欠員等により任期の途中で新たに障害者相談員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

(業務委嘱の解除)

第7条　町長は、障害者相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該障害者相談員に対する業務委嘱を解除することができる。

(遵守事項)

第8条　障害者相談員は、その業務の遂行に当たっては、障害者の人格を尊重し、その身上、家族等に関する職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、障害者相談員に関し必要な事項は、別に定める。