2　前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定その他町が行う福祉施策により、入浴サービスを受けることができる者は、対象者としない。

2　町長は、前項の指定について、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による都道府県知事の許可を受けた者以外は、指定してはならない。

2　町長は、交付の決定をしたときは、その者に公衆浴場入浴券(様式第4号)を交付するものとする。

3　前項により交付する入浴券の枚数は、1か月当たり5枚を上限とし、当月間を使用期限としたものを月ごとに指定された場所で交付する。

4　第2条第1項に規定する修繕等により、居住する住宅の入浴設備を一定期間において使用することができない状態にある者に係る申請については、1か月当たり5枚を上限とし、住宅設備及び申請者の経済状況等を審査し、交付の必要があると認めた枚数を交付決定するものとする。

5　第2項の規定により交付の決定を受けた者(前項の規定により申請した者及び第8条の規定により交付を取りやめになった者を除く。)は、後年において新たに申請することを要するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の早来町入浴券交付事業実施要綱(昭和48年早来町制定。以下「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の要綱の規定により交付された入浴券は、この要綱の規定により交付された入浴券とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の告示の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この告示による改正後の告示の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(安平町広告掲載指定事業者登録制度実施要綱の一部改正)

2　安平町広告掲載指定事業者登録制度実施要綱(平成19年安平町告示第83号)の一部を次のとおり改正する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の安平町入浴券交付事業実施要綱は令和5年11月1日から適用する。

(経過処置)

2　この要綱による改正後の安平町入浴券交付事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に決定を受けた者の入浴券交付について適用し、同日前に交付を受けた者に係る入浴券について、令和6年3月31日までの間については、なお従前の例による。