(趣旨)

第1条　この規則は、安平町子どものための教育・保育給付の支給認定に関する条例(平成26年安平町条例第32号。以下「条例」という。)の施行及び保育の利用並びに子育てのための施設等利用給付の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　条例第3条第1項の規定による認定(以下「支給認定」という。)を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼施設(事業)利用申込書(様式第1号。以下「利用申込書」という。)を、安平町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(保育必要量の認定)

第3条　教育委員会は、保育認定を行うときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保育必要量の認定をあわせて行うものとする。

(認定証の交付等)

第4条　教育委員会は、支給認定を行ったときは、支給認定証(様式第8号)を当該支給認定保護者に交付するものとする。ただし、当該支給認定保護者からの申出がないときは、支給認定証の交付に替えて支給認定通知書(様式第8号の2)により通知するものとする。

(不認定の通知)

第5条　教育委員会は、第2条による申請について、当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、支給不認定通知書(様式第9号)により保護者に通知するものとする。

(利用者負担額決定通知書)

第6条　教育委員会は、支給認定を行ったときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、当該支給認定保護者の利用者負担額に関する事項を利用者負担額決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　支給認定の有効期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(支給認定現況届)

第8条　支給認定保護者は、毎年、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第11号。当該支給認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び第2条第2項に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができる場合は、当該書類を省略させることができる。

(利用者負担額変更通知書)

第9条　教育委員会は、前条の届出を受け、当該支給認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を利用者負担額変更通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(認定の変更)

第10条　支給認定保護者は、現に受けている支給認定に係る当該支給認定子どもの該当する法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量、支給認定の有効期間及び利用者負担額に関する事項を変更する必要があるときは、支給認定変更申請書(様式第13号)に支給認定証を添付して、教育委員会へ提出しなければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、次に掲げる場合には、支給認定を取り消すことができる。

(申請内容の変更の届出)

第12条　支給認定保護者は、支給認定の有効期間において、その氏名、居住地、生年月日及び連絡先(支給認定保護者が法人であるときは、法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに当該支給認定に係る小学校就学前子どもの居住地)又は当該支給認定に係る小学校就学前子どもの氏名、生年月日及び当該小学校就学前子どもの保護者との続柄(以下この条において「届出事項」という。)を変更する必要が生じたときは、速やかに、支給認定変更届出書(様式第16号)に支給認定証を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(認定証の再交付)

第13条　教育委員会は、支給認定証を破り、汚し、又は失った支給認定保護者から、支給認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。

(保育利用の手続き)

第14条　保護者は、保育所へ児童を入所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の6第1項の規定に基づき町の保育を必要とする児童を管外市町村の児童福祉法第39条による保育所に入所(以下「管外入所」という。)させようとするときは、利用申込書に第2条別表に定める書類を添付し、教育委員会に提出しなければならない。

第15条　削除

(広域入所に係る協議)

第16条　管外入所申込者から利用申込書の提出があったときは、教育委員会は、管外の希望保育所所在地の市町村に対し管外入所に係る協議書(様式第19号)に利用申込書及び添付書類の写しを添付のうえ、入所についての協議を行うものとする。

(広域入所に係る入所承諾等)

第17条　教育委員会は、前条第2項の協議で入所を承諾したときは管外受入承諾書(様式第20号)を、入所を承諾しなかったときは管外受入不承諾書(様式第21号)を当該市町村に通知するものとする。

(入所の決定)

第18条　教育委員会は、利用申込書を受理したときは、入所の可否を決定するものとする。

(委託契約等)

第19条　教育委員会は、管外入所承諾があったときは、町長名により委託契約書(様式第22号)を当該保育所の設置者と契約するものとする。

(入所の通知及び委託)

第20条　教育委員会は、第18条第1項の規定により入所の可否を決定をしたときは、保護者に対し入所承諾書(様式第23号)又は入所保留通知書(様式第24号)により、保育所に対し委託書(様式第25号)によりそれぞれ通知するものとする。この場合において、管外入所に係る入所承諾等の通知を受けたときは、入所承諾書の写しを添えるものとする。

(台帳の作成)

第21条　教育委員会は、入所決定をした場合は、速やかに保育児童台帳(様式第26号)を作成するものとする。

(退所)

第22条　教育委員会は、入所中の児童が保育の実施該当事由に該当しなくなったとき又は保護者より保育所退所届(様式第27号)の提出があったときは、これを退所させるものとする。

(保育実施解除通知)

第23条　教育委員会は、前条の規定に該当する児童が生じたときは、保護者及び保育所に対し保育実施解除通知書(様式第28号)によりそれぞれ通知するものとする。

(費用の支弁及び請求)

第24条　教育委員会は、保育所に保育を委託したときは、法第51条の規定に基づき、厚生労働省で定める保育の実施基準により町がその費用を支弁する。

(広域入所に係る国・道負担金の請求及び受領事務)

第25条　管外入所及び管外受入れに係る国・道負担金の請求及び受領に関する事務は、管外市町村と連携して処理するものとする。

(調査又は報告)

第26条　教育委員会は、第24条第1項の規定により町が支弁する費用の適正を図るため、必要に応じ報告させ、又は調査することができる。

(認定の申請等)

第27条　法第30条の5第1項及び法第30条の8第1項に規定する申請は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(様式第30号及び第31号)によるものとする。

(通知書の交付)

第28条　法第30条の5第3項(法第30条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定により施設等利用給付認定を行ったときは、施設等利用給付認定通知書(様式第32号)により通知するものとする。

(申請却下の通知)

第29条　法第30条の5第4項(法第30条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定により子どものための施設等利用給付を受ける資格を有すると認められないときは、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第33号)により通知するものとする。

(認定の取消し)

第30条　法第30条の9第1項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第34号)により通知するものとする。

(届出)

第31条　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第28条の12第1項の規定により子育てのための施設等利用給付認定を受けた内容を変更する必要が生じたときの届出は、施設等利用給付認定変更届(様式第35号)によるものとする。

(委任)

第32条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が定める。