2　納税義務者(その者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法同条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)が居住する住宅について、災害により受けたり災の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、平成30年度分の個人の町民税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

2　固定資産税の納税義務者のうち、その者の所有に係る家屋について、災害により損害を受けた者に対しては、当該損害を受けた家屋に対し、平成30年度に課する固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　固定資産税の納税義務者のうち、その者の所有に係る償却資産について、災害により損害を受けた者に対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、平成30年度に課する固定資産税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

2　国民健康保険税の納税義務者が居住する住宅について、災害により受けたり災の程度が半壊以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が、1,000万円以下である者に対しては、平成30年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は第2条に規定するり災の程度が、公簿等により町民税等を減免すべき事由が明らかであると認めるときは、前項の規定による申請を省略し、職権により減免することができる。

この条例は、公布の日から施行する。