(趣旨)

第1条　この要綱は、安平町税条例施行規則(平成18年安平町規則第47号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、地方税に係る申告等の手続を電子情報処理組織を使用して行わせる場合において、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申告等の指定)

第3条　電子情報処理組織を使用して行うことのできる申告等は、別表に掲げる申告等とする。

(事前届出)

第4条　電子情報処理組織を使用して前条に規定する申告等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。この場合においては、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムを利用して送信することにより行うものとする。

(電子情報処理組織による申告等)

第5条　前条に定める事前手続をした者が、電子情報処理組織を使用して第3条に規定する申告等を行う場合は、地方税ポータルシステムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等につき法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申告等の情報に電子署名(当該電子署名を行った者の氏名等を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行うものとする。

(申請等において氏名等を明らかにする措置)

第6条　電子情報処理組織を使用して行う申請等を行う場合における税理士法第30条、第33条第1項及び第2項並びに第33条の2第3項の規定による書面の提出、署名押印等については、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)第8条第1項に規定する電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために、必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申請等に併せて送信することをもってこれに代えさせることができる。

(その他)

第7条　地方税ポータルシステムの利用に当たっては、地方税電子化協議会が定める地方税ポータルシステム利用規約を遵守するものとする。