2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の規定による登記を抹消するときは、法務局に抵当権の抹消登記を嘱託する。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書を町長に提出しなければならない。

3　延滞金を減免し、又は減免の申請等を却下した場合の通知は、延滞金減免(決定・却下)通知書による。

2　滞納に係る徴収金を徴収するために差押えをした場合又は納付若しくは納入すべき徴収金の額に相当する担保の提供を受けた場合には、その差押え又は担保の提供がされている期間の延滞金(年14.6パーセントの割合により計算させる場合に限るものとし、前項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る延滞金を除く。)の2分の1に相当する金額は免除する。

3　法第20条の9の5第2項各号のいずれかに該当する期間に対応する場合の町税に係る延滞金(法第15条の9の規定による免除に係る部分を除く。)につき、当該各号に掲げる期間に対応する部分の金額は免除する。

4　法第15条の3第1項に規定する徴収猶予の取消し、法第15条の6第1項に規定する換価の猶予の取消し又は法第15条の8第1項に規定する滞納処分の執行の停止の取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日以後の期間に対応する部分の延滞金額は免除しない。

2　前項の規定により徴収を嘱託した場合においてその事由が消滅したときは、徴収嘱託取消通知書によりこれを取り消すものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査のうえ、承認するかどうかを速やかに決定し、その旨を町・道民税減免(決定・却下)通知書により申請した者に通知するものとする。

3　条例第51条第3項に規定する申告は、町・道民税減免事由消滅申告書によるものとする。

4　町長は、前項の申告書を受理した場合は、これを審査のうえ、次のいずれかに該当するときは当該減免の全部又は一部の取消しを決定するものとする。

5　前項の決定は、速やかにこれを行い、その旨を町・道民税減免取消決定通知書により申告した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査のうえ、承認するかどうかを速やかに決定し、その旨を固定資産税減免(決定・却下)通知書により申請した者に通知するものとする。

3　条例第71条第3項に規定する申告は、固定資産税減免事由消滅申告書によるものとする。

4　町長は、前項の申告書を受理した場合は、これを審査のうえ、次のいずれかに該当するときは当該減免の全部又は一部の取消しを決定するものとする。

5　前項の決定は、速やかにこれを行い、その旨を固定資産税減免取消決定通知書により申告した者に通知するものとする。

2　法第349条の3の4第1項に規定する被災償却資産に代わるものと市町村長が認める償却資産(以下この条において「代替償却資産」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する償却資産をいう。

3　法第349条の3の4の規定による固定資産税の課税標準の特例は、同条及び政令第52条の13の2第3項の規定により計算する。

4　法第349条の3の4の規定による特例の適用を受けようとする者は、別表に掲げる所定の様式に省令第12条の3の2に規定する書類を付して町長に申告しなければならない。

2　法第352条の3第1項に規定する被災家屋に代わるものと市町村長が認める家屋(以下この条において「代替家屋」という。)とは、次の各号の全てに該当する家屋をいう。

3　法第352条の3の規定による固定資産税の減額の額は、代替家屋の相当税額のうち被災家屋の床面積相当分(一部改築の場合や減築後増築の場合にあっては、被災時の家屋床面積から改築部分又は減築部分以外の床面積を控除した床面積相当分)の2分の1の額とし、政令第52条の13の3第3項及び省令第15条の4の2第1項の規定により計算する。

4　法第352条の3の規定による特例の適用を受けようとする者は、別表に掲げる所定の様式に省令第15条の4の2第2項に規定する書類を付して町長に申告しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査のうえ、承認するかどうかを速やかに決定し、その旨を軽自動車税減免(決定・却下)通知書により申請した者に通知するものとする。

3　条例第89条第3項に規定する申告は、軽自動車税減免事由消滅申告書によるものとする。

4　町長は、前項の申告書を受理した場合は、これを審査のうえ、次のいずれかに該当するときは当該減免の取消しを決定するものとする。

5　前項の決定は、速やかにこれを行い、その旨を軽自動車税減免取消決定通知書により申告した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、減免(決定・却下)通知書により申請した者に通知するものとする。

3　条例第139条の3第1項第3号に規定する特別土地保有税に係る減免については、自然公園法(昭和32年法律第161号)第13条第1項に規定する特別地域内土地で、自然公園法施行規則(昭和32年厚生省令第41号)第9条の2第1号に掲げる第1種特別地域と同様の規制を受ける池沼、山林及び原野の土地とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の早来町税条例施行規則(平成10年早来町規則第1号)又は追分町税条例施行規則(平成15年追分町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第12条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この規則による改正前の安平町公印規則の規定に基づき用紙に印影が印刷されている助役印については、施行日以後に当該用紙が使用される場合に限り、この規則による改正後の安平町公印規則第3条の規定にかかわらず、同条に規定する会計管理者印とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条から第3条までの改正規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。