(趣旨)

第1条　この規則は、安平町基金条例(平成23年安平町条例第16号)に規定する安平町農業振興基金を運用して実施する安平町農業振興資金(以下「資金」という。)の貸付け事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付枠の決定)

第2条　資金の貸付けする金額の総枠は、毎年度基金の額を考慮し、その範囲内において町長が決定する。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けの対象者は、次の各号のいずれかに該当する町内に在住又は所在する農業者又は団体(以下「農業者等」という。)であって、租税公課の滞納により督促又は保全差押えを受けていないものとする。

(貸付対象事業)

第4条　資金の貸付けの対象事業は、農業者等が次に掲げる事業を実施するために必要な経費とする。

(貸付金額)

第5条　資金の貸付けの金額は、前条各号に係る事業費の10割に相当する額とし、個人にあっては200万円、団体にあっては500万円を限度とする。

(貸付条件)

第6条　資金の貸付けの条件は、次に定めるとおりとする。

(貸付資格の認定申請)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者は、第9条に規定する申請の前にあらかじめ農業振興資金貸付資格認定申請書(様式第1号)を提出して町長の認定を受けなければならない。

(貸付資格の認定)

第8条　町長は、前条に規定する認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、貸付資格を認定することが相当であると認めたときは、農業振興資金貸付資格認定書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(貸付けの申請)

第9条　前条の規定により貸付資格の認定を受けた者が、町から資金の貸付けを受けようとするときは、農業振興資金貸付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(債権保全)

第10条　前条に規定する貸付けの申請をする者は、申請者と同等以上の経済力を有し、町内に1年以上引き続き居住する者の中から連帯保証人2人を立てなければならない。ただし、特別な事情があると町長が認めた場合は、町外者でも認めるものとする。

(貸付けの決定)

第11条　町長は、第9条に規定する貸付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、貸付けを行うことが相当であると決定したときは、農業振興資金貸付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(資金の借用証書)

第12条　前条の規定により貸付けの決定を受けた者は、資金の貸付けを受けようとするときは、貸付決定通知の日から30日以内に農業振興資金借用証書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの時期)

第13条　町長は、前条に規定する借用証書を受理した後に資金の貸付けを行う。

(事業完了報告及び確認)

第14条　前条の規定により資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付対象事業を完了したときは、農業振興資金事業完了報告書(様式第6号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付決定の取消し)

第15条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条の規定による決定を取り消すことができる。

(事業の調査報告)

第16条　町長は、必要に応じ随時事業の状況を調査し、若しくは報告をさせ、又は指示することができる。

(事業等の変更承認の申請)

第17条　第8条の規定により貸付資格の認定を受けた者が、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ、農業振興資金事業等変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業等の変更の承認)

第18条　町長は、前条に規定する変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更の承認をすることが適当であると認めたときは、農業振興資金事業等変更承認通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(届出事項)

第19条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに農業振興資金状況届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(貸付金の転貸禁止)

第20条　借受者は、貸付けを受けた資金(以下「貸付金」という。)を他に転貸することはできない。

(返還命令)

第21条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに貸付けを行った資金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第22条　町長は、借受者が貸付金の償還に延滞を生じたとき又は前条各号のいずれかに該当し返還を命ぜられたにもかかわらず当該返還金を期日までに償還をしなかったときは、償還期日の翌日から償還をした日までの期間の日数に応じ、当該償還すべき金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴することができる。

(償還期限の猶予)

第23条　町長は、借入者が災害、冷害等特別な事由が生じ、貸付金の償還が困難であると認めた場合には、償還金の徴収を猶予することができる。

(繰上償還)

第24条　借受者は、必要に応じ、資金の全部又は一部の繰上償還をするときは、農業振興資金繰上償還申出書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。