(趣旨)

第1条　安平町の財産管理に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の分類及び種類)

第3条　公有財産は、法第238条第3項の規定により、行政財産と普通財産に分類する。

(公有財産に関する事務)

第4条　公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指定するところによる。

(公有財産取得前の措置)

第5条　課長等は、公有財産とする目的をもって、土地物件等の購入、交換又は寄附の受納をしようとするときは、当該土地物件に対し質権、抵当権、賃借権その他物上負担の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第6条　課長等は、財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について併せて決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第7条　総務課長は、財産の寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(建物その他工作物の設置)

第8条　財産管理者は、建物その他の工作物の新築又は増築をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、総務課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(財産の検収)

第9条　課長等は、法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)が前3条に係る公有財産となるべき財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(財産の登記又は登録)

第10条　建設課参事は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第11条　取得した公有財産が登記又は登録を必要とする財産である場合はその登記を完了した後に、その他の財産にあってはその収受を完了した後でなければ当該代金を支払うことができない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ及び取得等通知)

第12条　課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第1号)に第6条から第8条に規定する書類を添付して、直ちに引き継がなければならない。

(管理の留意事項)

第13条　公有財産の管理に関しては、特に次の事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第14条　建設課参事は、公有財産台帳を備え、会計別に、かつ、第3条の分類に従って整理しなければならない。

(公有財産台帳価格)

第15条　公有財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によって定めるものとする。

(公有財産台帳の価格の改定)

第16条　建設課参事は、3年ごとにその年の3月31日現在において、財産を評価しその評価額により公有財産台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(公有財産の現状変更及び修繕)

第17条　財産管理者は、公有財産の現状を変更(増築、改築及び移築を除く。以下この条において同じ。)し、又は公有財産を修繕しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、建設課参事に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第18条　財産管理者は、行政財産の所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(種別替え)

第19条　財産管理者は、行政財産の種類を変更しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第20条　財産管理者は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第21条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第22条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第23条　財産管理者は、前条の使用について使用の許可をするときは、許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第24条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることはできない。

(普通財産の貸付手続)

第25条　建設課参事は、前条の貸付けをするときは、貸付けを受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(貸付けの担保)

第26条　町長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(使用人又は貸付期間の更新)

第27条　第23条の規定による行政財産の使用及び第25条の規定による普通財産の貸付けの期間は、これを更新することができる。

(準用規定)

第28条　普通財産の貸付料については、第22条第4項の規定を準用する。

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第29条　建設課参事は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第30条　建設課参事は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(延納利息)

第31条　令第169条の4第2項の規定による利息は、日歩4銭の利率により計算した額とする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(延納の場合の担保)

第32条　令第169条の4第2項の規定による担保は、契約規則第45条に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第33条　町長は、令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の貸付け等に係る指定事項の履行の催告)

第34条　町長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付け、売り払い、若しくは譲与した場合において、相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なおその期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(境界の確定)

第35条　財産管理者は、その所管に属する土地の境界が明らかでないため管理に支障がある場合には、隣接地の所有者と協議のうえ境界を明らかにしなければならない。

(被害報告)

第36条　財産管理者は、災害その他事故によりその所管に属する公有財産を滅失又は損傷した場合には、直ちに次に掲げる事故を記載した書類を作成し、町長に報告しなければならない。

(保険)

第37条　公有財産の保険の加入については、建設課参事において毎年度保険に付し、又は法第263条の2第1項の規定による全国的な公益的法人にその災害共済を委託しなければならない。

(財産の借入れ)

第38条　財産管理者は、財産を借り入れようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、建設課参事に協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(教育財産管理の特例)

第39条　安平町教育委員会が教育財産を管理するに当たっては、第14条、第16条及び第19条第2項中「建設課参事」とあるのは「教育委員会教育長」、第22条中「町長」とあるのは「教育委員会」と読み替えて適用するものとする。

(物品管理の原則)

第40条　物品は、常に善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、その目的及び用途に従い、効率的に使用しなければならない。

(物品の会計年度及び所属年度)

第41条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の分類)

第42条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品の価格)

第43条　物品の価格は、購入した物品にあっては購入価格とし、寄附又は生産等により取得した物品にあっては評価価格とする。

(重要物品の範囲)

第44条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、取得価格又は評価価格が50万円以上の物品とする。

(物品の総括)

第45条　政策推進課長は、物品に関する事務を総括する。

(物品管理者)

第46条　物品管理者は、所管に属する物品の供用に関する事務を行うとともに、供用中の物品について、その使用者を監督しなければならない。

(物品出納員)

第47条　物品出納員は、所管に属する物品の出納及び保管を行うものとし、課等の庶務を担当する係長又はこれに準じる職にある者のうちから、課長等が命じる者をもって充てる。

(物品の出納)

第48条　物品の出納は、物品管理者の出納通知がなければこれを行うことができない。

(物品の購入等)

第49条　物品管理者は、物品の購入(印刷を含む。以下同じ。)又は修理をしようとするときは、少なくとも納入期日の10日前までに政策推進課長に依頼しなければならない。

(物品の引渡し)

第50条　課長等は、物品を取得したときは、直ちに物品検収調書(様式第3号)を政策推進課長に送付するとともに当該物品を引き渡さなければならない。ただし、次に掲げる物品については、当該物品の引渡しを省略することができる。

(資金前渡を受けた職員の購入物品)

第51条　資金前渡を受けた職員が購入した物品があるときは、関係書類とともに政策推進課長に引き継がなければならない。

(寄附物品等の取得)

第52条　課長等は、寄附又は生産等により物品を取得しようとするときは、取得の決定の手続を執らなければならない。

(検査職員)

第53条　検査職員は、課長等をもって充てる。ただし、特別の理由があるときは、課長は、その所属職員に検査職員を命じることができる。

(検査の方法)

第54条　検査職員は、契約の相手方から物品の納入の通知があったときは、速やかに契約書、仕様書、納品書等に基づき、当該物品の規格、品質、数量その他納入物品の内容について検査をしなければならない。

(物品の受入れ)

第55条　課長等は、前条の検査が完了した物品について、物品出納員に対し、その受入れを命令しなければならない。

(物品の払出し)

第56条　物品管理者は、物品を供用しようとするときは、物品出納員に対し、物品の払出しを命令しなければならない。

(物品の保管)

第57条　政策推進課長は、物品の購入又は引渡しを受けたときは、物品台帳(様式第5号)により整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、寄託することを妨げない。

(使用物品の整理)

第58条　物品管理者は、物品の使用状況を把握するため、物品出納簿(様式第9号)により整理するとともに、備品については、使用備品整理簿(様式第10号)を備え、品目ごとに整理し、管理しなければならない。

(物品を使用する職員)

第59条　課長等は、物品を職員に使用させるに当たっては、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

(物品の返納)

第60条　物品管理者は、使用する必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品については、直ちに政策推進課長に返納しなければならない。

(出納手続の省略)

第61条　次に掲げる物品については、出納の手続を省略することができる。

(物品の所管換え)

第62条　課長等は、その保管に属する物品について所属を異にする会計間において所管換えをしようとするときは、物品所管換調書(様式第11号)を作成し、政策推進課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(物品の分類替え)

第63条　課長等は、特に必要があると認めるときは、政策推進課長を経て町長の決裁を受け、当該物品の属する分類から他の分類へ移し替え(以下「分類替え」という。)することができる。

(物品の貸付け)

第64条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(貸付けの条件)

第65条　物品の貸付けに当たっては、別に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(不用の決定)

第66条　政策推進課長は、第42条第1項第1号及び第2号に規定する物品のうち、次に掲げるものがあるときは、物品不要決定伺(様式第13号)により町長の決裁を受け不用の決定をしなければならない。

(不用物品の廃棄)

第67条　政策推進課長は、不用の決定をした物品のうち、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、適宜とりまとめ、廃棄処分調書を作成し、焼却又は廃棄しなければならない。

(売払代金の完納時期)

第68条　物品を売り払うときは、特別の定めがある場合のほか、その引渡しのときまでにその代金を完納させなければならない。ただし、官公署又は公共団体との間で契約をなすときは、この限りでない。

(準用規定)

第69条　第6条は物品の購入、第7条は物品の寄附の受納、第17条は物品の修繕、第25条第1項は物品の貸付け、第29条は物品の売払い又は譲与、第30条は物品の交換の手続に、これを準用する。

(亡失、損傷その他の事故の処理)

第70条　課長等又は職員が管理又は使用する物品について、亡失、損傷その他の事故を生じたときは、その原因等を明らかにした物品事故報告書で町長に報告しなければならない。

(重要物品等の報告)

第71条　物品管理者は、重要物品及び供用中の備品の会計年度末における現在高等の状況について、翌年度の5月31日までに会計課長に報告しなければならない。

(占有動産)

第72条　政策推進課長は、令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、第48条から前条までの規定により管理しなければならない。

(債権管理事務の統括)

第73条　会計課長は、債権の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、実地に調査し、収入決定権者の管理に係る債権の内容及び当該債権の管理の状況について臨時に報告を求め、又は必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(債権の管理)

第74条　債権管理者は、債権の保全、取立て、内容変更等に関する事務を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の整理)

第75条　債権管理者は、債権が発生し、又は町に帰属したときは、次の区分により整理しなければならない。

(督促)

第76条　令第171条の規定により行う督促は、履行期限後20日以内に会計規則第37条に規定する督促状により、期限を指定して行わなければならない。

(強制執行等)

第77条　債権管理者は、その所管に属する債権について、前条の規定による督促をした後、督促状の指定期限後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、特別の事情があると認める場合を除き、令第171条の2の規定により、強制執行等の措置をとらなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第78条　債権管理者は、その所管に属する債権について、令第171条の3の規定により、履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第16号)によりしなければならない。

(債権の申出)

第79条　債権管理者は、その所管に属する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにその措置をとらなければならない。

(その他の保全措置)

第80条　債権管理者は、その所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の保全)

第81条　債権管理者は、その所管に属する債権について令第171条の4第2項の規定により担保が提供されたときは、直ちに担保権の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるために必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第82条　債権管理者は、その所管に属する債権について、町が債権者として占有すべき金銭以外の担保物及び専ら債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整理し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止)

第83条　債権管理者は、その所管に属する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には、徴収停止調書(様式第17号)により町長の決裁を受けなければならない。

(相殺等)

第84条　債権管理者は、その所管に属する債権について、法令の規定により当該債権を相殺又はこれに充当することができる町の債務(当該債務につき充当する旨の申出又は承諾があったものをいう。)があることを知ったときは、直ちに相殺又は充当の手続をしなければならない。

(債権の消滅に関する通知)

第85条　債権管理者は、その職務上債権が消滅したことを知ったときは、直ちにその旨を当該債権を所管する債権管理者に通知しなければならない。

(履行延期の特約)

第86条　債権管理者は、その所管に属する債権について、令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分を行う場合には、債務者からの履行延期申請書(様式第19号)による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第87条　課長等は、前条の規定により履行延期の特約又は処分をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、延長に係る履行期限後引き続いて延期すべき事情がなお存する場合には、更に履行延期の特約又は処分をすることを妨げない。

(履行延期の特約にかかる措置)

第88条　債権管理者は、その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について、令第171条の6の規定により、履行延期の特約又は処分をする場合には、当該債権について債務名義を取得するために必要な措置をとるものとする。

(免除)

第89条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第22号)による申請に基づいて行うものとする。

(訴訟等の請求)

第90条　債権管理者は、第77条又は第80条第2号若しくは第4号の規定による措置をとろうとする場合には、その措置をとることについて町長の決裁を受けなければならない。第79条(第2号、第6号及び第7号を除く。)若しくは第80条第3号若しくは第5号又は令第171条の6の規定により履行延期の特約をしようとする場合において、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)又は民事調停法(昭和26年法律第222号)による調停によることを相当と認める場合も、同様とする。

(債権現在額の報告)

第91条　債権管理者は、その所管に属する債権のうち、債権管理簿に記載した債権(第75条第3項の規定により整理した債権を除く。)について当該年度末における現在額を債権現在額報告書(様式第25号)により翌年度の5月31日までに会計課長に報告しなければならない。

(基金の管理)

第92条　基金管理者は、基金管理簿を備え、基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(基金に属する現金の受払)

第93条　基金管理者は、基金に属する現金の受入れ又は払出しをしようとするときは、会計管理者に対し、受入れ及び払出しの通知をしなければならない。

(基金に属する現金の運用)

第94条　基金管理者は、基金の運用のため、条例の定めるところにより有価証券を買い入れようとするときは、あらかじめ町長の決裁を受けなければならない。

(基金に属する現金の繰替運用)

第95条　会計課長は、条例の定めるところにより歳計現金に繰り替えて運用しようとするときは、あらかじめ基金管理者及び政策推進課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(基金に属する公有財産に相当する財産の管理)

第96条　基金に属する公有財産に相当する財産若しくは物品に相当する動産の管理若しくは処分又は基金に属する債権の管理については、第2章公有財産及び第3章物品又は第4章債権の管理若しくは処分の例により、町長の決裁を受けなければならない。

(運用状況調書)

第97条　政策推進課長は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額及び基金に属する財産の1年度間の増減異動状況並びに年度末における現在高を示す当該年度の基金運用状況を基金運用状況調書(様式第26号)により翌年度の8月31日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第98条　基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管については、第2章、第3章、第4章の規定を準用する。

(財産管理の帳簿)

第99条　建設課参事が備える主要簿は、次のとおりとする。

(準用規定)

第100条　財産管理に関する事務については、会計規則第9章の規定を準用する。

(定めの無い様式の使用)

第101条　この規則に定める様式は、町長が必要と認める範囲での変更を妨げない。