2　前項に定めるもののほか、選考委員会において事後審査型入札によることが適当であると認めた建設工事等については、対象工事等とすることができる。

2　対象工事等の性質により、前項各号の条件のほか、必要に応じて次の条件を設定する。

2　共同企業体の結成手続きは、安平町建設工事共同企業体取扱要綱(平成18年安平町告示第18号)の規定に基づき行うものとする。

3　当該共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。

2　事後審査型入札の公告は、安平町の公告式条例(平成18年安平町条例第3号)の定めるところにより告示するものとする。ただし、必要に応じ安平町ホームページその他適当と認められる方法により併せて行うことを妨げない。

2　前項の書類提出は持参によるものとする。

2　貸与された設計図書等は、入札時までに返却するものとする。

3　貸与に係る郵送代金等に要する費用については、申請者の負担とする。

4　設計図書に関する質問は、書面によってのみ受け付けるものとし、質問書の提出期限、提出方法及び提出先は、公告において明らかにするものとする。

2　入札保証金については、安平町契約規則第17条の規定により、入札参加資格者が契約を締結しないこととなるおそれがない等と認めるときは、入札保証金を免除することができる。

3　特に必要と認めた場合には、入札参加者から工事(業務)費内訳書の提出を求めることができる。

4　安平町契約規則第19条の規定に基づき、特に必要と認めるときは、最低制限価格を設けることができる。この場合において、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、失格とする。

5　初度の入札において、予定価格に達した入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、入札の回数は、2回を限度とする。

6　第2回目の入札において、落札者が決定しなかった場合には不調とし、再度公告入札を行うか、又は、政令第167条の2第1項第8号の規定に基づき最低価格の落札者と随意契約の協議するかを選択するものとする。ただし、随意契約の協議を行い、不調の場合は、次順位の者と協議を行い、以下低い価格で入札をした者の順に同様の措置を行う。

2　町長は、落札候補者について資格審査を行い、入札参加資格があることが確認できた場合は、当該候補者を落札者に決定する。

3　資格審査の結果、落札候補者に入札参加資格がないことを確認した場合は、入札を行った次順位の者から入札の参加資格を確認後、落札者を決定する。次順位の者に入札参加資格がないと確認された場合は、以下低い価格で入札をした者の順に同様の措置を行う。

2　町長は、資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格がないことを確認した場合は、事後審査型条件付一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、当該通知を受けとった日の翌日から起算して3日以内(安平町の休日を定める条例(平成18年安平町条例第2号)第1条に規定する休日は除く。)に、町長に対して書面によりその理由について、説明を求めることができる。

4　前項の規定により説明を求められた場合には、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して2日以内に書面で回答するものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月1日から施行し、同日以降に入札公告を行うものから適用する。

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この要綱による改正後の要綱の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。