2　歳出予算に係る節の区分は、施行規則第15条第2項に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

3　特別会計の歳入歳出予算の款、項、目並びに歳入予算に係る節及び細節並びに歳出予算に係る事業及び節については、前2項の規定に準じて定める。

2　政策推進課長は、予算編成上統一的な取扱いを要する単価その他必要な事項をあらかじめ課長等に通知しなければならない。

2　前項の見積書等には、次の各号のいずれかに掲げる書類を添付しなければならない。

2　政策推進課長は、前項の予算の査定が終了したときは、速やかにその結果を課長等に通知しなければならない。

3　第1項の審査に当たり必要があるときは、関係者の説明を求めるとともに、必要な書類を提出させることができる。

2　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算の編成に準用する。

3　法第218条第2項の規定による暫定予算及び法第218条第4項の弾力条項を適用する場合の事務手続については、第5条の規定にかかわらず、政策推進課長が別に定めることができる。

2　前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

2　政策推進課長は、前項により提出された予算執行計画書の内容を審査し、必要な調整を行い、町長の決裁を得なければならない。

3　政策推進課長は、前項による決定をしたときは、速やかに課長等に通知しなければならない。

4　第1項の執行計画に係る事業のうち町長が指定するものについては、その内容を明らかにする資料を添付しなければならない。

5　課長等は、執行計画に基づいて、予算の計画的執行に努めなければならない。

6　前各項の規定は、既に決定された予算執行計画書に変更を加える場合に準用する。

2　政策推進課長は、年度間の資金の収支に関する計画等の理由により必要があると認めるときは、町長の決裁を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　政策推進課長は、予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき又は特定財源に収入不足を生じたときは、町長の決裁を得て、配当した予算を減額することができる。

4　政策推進課長は、前2項による決定をしたときは、速やかに当該課長等及び会計管理者、会計課長に通知しなければならない。

2　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰り越しされた経費を含む。)のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、道支出金及び地方債その他特定の収入をもって充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。

3　政策推進課長は、前項の収入が歳入予算に比し減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させなければならない。

4　前2項の規定に該当する場合であっても、町長が特別の理由があり、やむを得ないものと認めたときは、その必要の限度において当該規定と異なる執行をすることができる。

2　政策推進課長は、前項の規定により提出された予算流用伺書を審査し、会計管理者と合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

3　政策推進課長は、前項の決定があったときは、直ちに当該課長及び会計管理者、会計課長に予算流用通知書(様式第13号)で通知しなければならない。

4　前2項の規定は、節内の流用に準用する。

5　第11条の規定により配当された予算は、前2項の通知により変更されたものとみなす。

2　政策推進課長は、前項の規定により提出された予備費充当伺書を審査し、会計管理者と合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

3　政策推進課長は、前項の決定があったときは、直ちに当該課長等及び会計課長に予備費充当通知書(様式第15号)で通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　弾力条項の適用を決定したときは、政策推進課長は、直ちに会計管理者、会計課長及び当該課長等に通知しなければならない。

2　政策推進課長は、前項の規定により提出された繰越見積書を審査し、令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書(様式第20号)、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書(様式第21号)及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書(様式第22号)等を調整し、町長の決裁を得て、会計管理者、会計課長及び当該課長等に通知しなければならない。

3　前項の通知は、歳出予算の配当とみなす。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により精算報告書が提出された場合に準用する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この規則による改正前の安平町公印規則の規定に基づき用紙に印影が印刷されている助役印については、施行日以後に当該用紙が使用される場合に限り、この規則による改正後の安平町公印規則第3条の規定にかかわらず、同条に規定する会計管理者印とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。