(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条の規定に基づき、職員に対する人事評価の実施を通じて職員の資質向上と人材育成を図り、もって人事管理の適正化と組織の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の対象者)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次の各号に掲げる職員を除く一般職の職員とする。ただし、研修その他の事情によりこの要綱による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の1次評価者及び調整者は、次のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(評価の基準日)

第7条　評価の基準日は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める日によるものとする。ただし、特に事情がある場合においては、実施の日を変更することができる。

(人事評価における点数の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する業務目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第9条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価等の方法)

第11条　1次評価者は、被評価者について、第8条及び第9条の規定による評価(第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(評価点数の積算)

第12条　能力評価は、能力評価シートの能力区分ごとの評価点数を積算し、その総合点を求める。

(職員の異動又は併任への対応)

第13条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の修正)

第14条　人事評価記録書は、確認が行われた後は、事務上の誤りがあった場合を除き、その記録の修正を行ってはならない。

(人事評価記録書の保管)

第15条　人事評価記録書は、第11条第3項の確認をした日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第16条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価記録書の開示請求)

第17条　被評価者は、自らの当該年度における人事評価結果を記録した人事評価記録書を、人事評価結果の決定後に、総務課長に開示請求を行うことができる。

(苦情等の申出)

第18条　前条の規定に基づき開示された人事評価記録書等に関する職員の苦情等へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。