2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前2項の規定の適用については、第1項中「3年」と第3項中「当該刑事事件が裁判所に係属する間」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、合併前の早来町又は追分町に勤務する職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、職員の分限についての手続及び効果に関する条例(昭和41年早来町条例第20号)又は追分町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和45年追分町条例第16号)の規定により休職を命ぜられた職員は、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。