(設置)

第1条　人口減少と少子高齢化が進む安平町において、地域資源を活かした地域おこし活動に意欲のある都市住民を受け入れ、地域力の維持・強化を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号総務事務次官通知。以下「総務省要綱」という。)に基づき、安平町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(類型及びねらい)

第2条　総務省要綱の趣旨を踏まえこれをローカライズし、この地域において積極的かつ効果的に活用するため、基本とする協力隊の類型とそのねらいを次のとおり設定する。

(定義)

第3条　この要綱において「地域おこし活動」とは、概ね次に掲げるものをいう。

(任用)

第4条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者のうちから、町長が任用する。

(身分等)

第5条　隊員は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任用期間等)

第6条　隊員の任用期間は、任用された日から起算して1年以内とし、年度の途中で任用された者の任用期間は、任用した日の属する年度の末日までとする。

(報酬、費用弁償等)

第7条　隊員の報酬及び費用弁償は、安平町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年安平町条例第26号。次項において「条例」という。)で定めるところによる。ただし、隊員の町内における地域おこし活動に係る費用弁償は、次条に定める補助金により交付するものとする。

(隊員の活動経費に対する助成)

第8条　町長は、別に定めるところにより、隊員が行う地域おこし活動に要した費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(服務)

第9条　隊員は、その職務を行うに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(活動時間等)

第10条　隊員の活動日及び活動時間は、1週間当たり31時間を基準とし、従事する活動の態様に応じ、隊員の所属する課において定めるものとする。

(年次有給休暇等)

第11条　隊員の年次有給休暇は、安平町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に規定する会計年度任用職員に準じるものとする。

(公務災害補償)

第12条　隊員の公務上の災害による補償については、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところによる。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者は、この限りでない。

(社会保険等)

第13条　隊員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(受入先の決定)

第14条　町民活動団体及び法人等は、隊員の受入先となることを希望する場合、町長に対して要望書又は企画書を提出し、受入先として町長の認定を受けなければならない。また、必要に応じて、隊員の受入れ及び任用期間終了後の定住定着に係る協定を結ぶことができるものとする。

(受入先の役割)

第15条　町長は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げることを行うものとする。

(秘密の保持)

第16条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、隊員の活動等に関し必要な事項は、町長が定める。