(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、安平町に住民票を有する者について、職権による住民票の消除又は記載の修正(以下「職権消除等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者について、法第34条第1項又は第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)を行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　町長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者ごとに実態調査票(様式第2号)により、次に掲げる調査を行うものとする。

(調査員)

第4条　調査員は、住民基本台帳に関する事務に従事する職員をもって充てるものとする。

(届出の指導及び催促)

第5条　第3条の規定による調査の結果、政令第12条第3項の事実を確認した場合は、住民票の異動届について(通知)(様式第4号)により調査対象者に通知し、指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第6条　第3条の規定による調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項の催促を行っても期限内に届出がない者については、実態調査報告書(様式第6号)を作成し、政令第12条第1項から第3項までの規定により、職権により住民票(その者が属していた世帯について、世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては、その住民票の全部又は一部)の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第7条　町長は、前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、政令第12条第4項前段の規定により、その旨を住民票の職権(消除又は修正)について(通知)(様式第7号)により本人に通知するものとする。

(関係機関への通知)

第8条　町長は、第6条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、その旨を住民票の実態調査に基づく職権消除等について(通知)(様式第9号)により関係機関に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。