2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項の回答書の持参に準用する。

4　第2項の規定にかかわらず、町長は、登録申請者が自ら申請した場合で、規則に定める文書等の提示によって第1項の確認ができるときは、同項の方法による確認を省略することができる。

5　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又はその登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、町長は、その印鑑の登録申請を受理しない。

2　前項の規則で定める事項の登録に係る印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する。

3　町長は、第1項の規定により印鑑の登録をしたときは、登録印鑑ファイルに該当印鑑を記録しなければならない。登録印鑑ファイルについては、磁気ディスクをもって調製する。

2　第3条ただし書の規定は、前項の交付に準用する。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、印鑑登録原票及び印鑑登録証と照合し、その申請が適正であることを確認のうえ、その申請をした者に対し、印鑑登録証を再交付するものとする。

2　町長は、前項の届出があったときは審査のうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、その印鑑登録原票の登録事項を変更することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の申請に準用する。

2　前項の印鑑の写しは、登録印鑑ファイルに記録されている印影を電子情報処理組織により書面に出力したものとする。ただし、電子情報処理組織の事故等によりこれにより難い場合は、印鑑登録原票に登録されている印影を複写機等により写し出したものとすることができる。

3　事故その他やむを得ない理由により、第1項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印鑑であることを町長が証明した書面を交付することにより行うものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、その申請が適正であることを確認のうえ、印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第16条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、本町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と電気通信回線で接続した当該印鑑登録者の使用に係る電子計算機に、暗証番号その他必要な事項を入力することにより印鑑登録証明書の交付を申請し、交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の早来町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成10年早来町条例第15号)又は追分町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成元年追分町条例第10号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年1月15日から施行する。