(目的)

第1条　この要綱は、安平町防災行政情報告知ネットワークにおけるエリア放送の受信エリア内において、受信が困難な建物に対し、受信対策を講じることにより安平町防災行政情報告知ネットワークの円滑な運営を促すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受信対策対象者)

第3条　受信対策の対象となる者は、次に掲げる要件を満たした者とする。

(受信対策の内容)

第4条　町長は、前条の規定を満たすものに対し、次に掲げる受信対策を行うものとする。

(受信対策受付調査の申込)

第5条　前条第1項第1号に規定する受信対策を受けようとする者は、町長に対し、受信対策申込書(様式第1号)に建物の所有者が明らかになる書類の写し(登記事項証明書又は登記済証)を添えて提出するものとする。

(受信対策受付調査の実施)

第6条　町長は前条に規定する申込を受けた時は、受信調査依頼書を安平町防災行政情報告知ネットワーク保守業務委託業者(以下「保守委託業者」という。)に提出し、保守委託業者が、建物の既存地上デジタル放送受信設備にてエリア放送が視聴できない住宅において、現在の受信環境を調査しエリア放送を受信可能とする設備付加または調整をするための調査を実施し、報告書を作成のうえ町長に報告するものとする。

(受信対策工事の申込)

第7条　受信対策対象者は、前条第2項の規定による報告において、受信対策工事が必要とされる場合は、町長に対し、受信対策工事申込書兼指示書(様式第2号)を提出するものとする。

(受信対策工事の実施)

第8条　町長は、前条に規定する申込を受けたときは、工事業者に対し受信対策工事申込書兼指示書(様式第2号)に基づく受信対策工事を依頼するものとする。

(受信対策費用)

第9条　第4条に規定する調査及び工事における受信対策の費用は町が負担するものとする。

(受信対策設備)

第10条　町長は、第6条第1項第2号に掲げる受信対策により、設備を付加した場合には、受信対策対象者に対し、その設備を無償譲渡できるものとする。

(庶務)

第11条　受信対策は、総務課(エリア放送担当)が処理する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。