2　総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、すべての公印を登録しなければならない。

3　前項の公印台帳に登録されていない公印は、使用することができない。

2　公印の取扱い、保管その他の公印に関する事務の責任者として公印保管責任者(以下「保管責任者」という。)を置く。

3　保管責任者は、別表に掲げる者とする。

4　公印は、保管する課等以外に持ち出すことができない。ただし、職務のため公印の持出しが必要なときは、保管責任者の承認を得て携行することができる。

5　前項ただし書の規定により公印を携行しようとする者は、あらかじめ公印持出簿(様式第2号)に必要事項を記入しなければならない。

6　職務のため公印を携行した者は、その職務が完了したときは、直ちに公印を返却しなければならない。

7　総務課長は、毎年1回以上保管責任者が保管する公印を公印台帳と照合しなければならない。

2　公印は、白紙に押印することができない。ただし、特に総務課長の承認を得たときは、この限りでない。

2　印影の印刷は、定められた形状、寸法により難いときは、これを縮小し、又は拡大することができる。この場合において、その印影の同一性を損なってはならない。

3　前2項の規定により、印影の印刷をしようとするときは、その都度印影印刷承認申請書(様式第4号)により総務課長を経て、町長の承認を受けなければならない。

4　印影を印刷した公文書等の使用状況については、常に明らかにしておかなければならない。

5　印刷に使用した印影の原板は、総務課長が保管する。

2　前項に規定する電子印を公文書等に出力しようとするときは、あらかじめ電子印使用承認申請書(様式第5号)により総務課長を経て、町長の承認を受けなければならない。

3　前条第4項及び第5項の規定は、電子印について準用する。

2　総務課長は、前項の規定により不要となった公印の引継ぎを受けたときは、公印を廃止した日から5年間これを保管し、保管期間終了後において細断、焼却処分等適切に処分しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(安平町長職務執行者が使用する公印)

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1条の2の規定により安平町の職務を行う者に係る公印については、この規則により定める公印を使用するものとする。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の早来町又は追分町において印刷された用紙に印影が印刷されている公印については、施行日以後に当該用紙が使用される場合に限り、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する公印とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この規則による改正前の安平町公印規則の規定に基づき用紙に印影が印刷されている助役印については、施行日以後に当該用紙が使用される場合に限り、この規則による改正後の安平町公印規則第3条の規定にかかわらず、同条に規定する会計管理者印とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。