(趣旨)

第1条　この規則は、安平町町民参画推進条例(平成25年安平町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町民参画を実施する総合計画の範囲)

第3条　条例第6条第1項第1号に規定する総合計画は、基本構想及び基本計画とする。

(町民参画を実施する大規模な町の施設の設置に係る計画等の範囲)

第4条　条例第6条第1項第4号に規定する大規模な町の施設の設置に係る計画等は、広く町民の利用に供する公共施設、道路、水道施設等の新設、改修等に係る事業であって、当該事業費の額(用地費、調査設計費、工事費等その施設の設置に係る総事業費)が概ね5億円を超えるのものとする。

(条例第6条第3項に規定する公表内容等)

第5条　条例第6条第2項第2号の規定により町民参画の対象としなかった場合における同条第3項に規定する公表の内容は、次のとおりとする。

(町民参画の具体的方法)

第6条　条例第7条第1号から第3号までに規定する町民参画に係る具体的な方法は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(パブリック・コメントの実施等)

第7条　町は、条例第7条第1号の規定に基づき、町民参画をパブリック・コメントの実施により行うときは、最終的な意思決定を行う前に、次に掲げる事項を公表するものとする。

第8条　町は、パブリック・コメントの実施により町民から意見等の提出を求める場合には、当該意見等を提出するために必要な期間を勘案した3週間以上の提出期間及び提出方法を定め、前条に規定する公表と併せてこれを明示するものとする。

第9条　町は、前条の規定により提出された意見等を十分考慮して、重要施策等について最終的な意思決定を行うものとする。

第10条　町は、パブリック・コメントを実施している案件の一覧を作成のうえ、町の広報紙及びホームページに掲載して公表するものとする。

(アンケート調査の実施等)

第11条　町は、条例第7条第1号の規定に基づき、町民参画をアンケート調査の実施により行うときは、多くの町民から回答が得られるよう、次に掲げる事項を事前に周知するものとする。

(モニター制度の実施等)

第12条　町は、条例第7条第1号の規定に基づき、町民参画をモニター制度の実施により行うときは、次に掲げる事項を事前に周知し、原則としてモニターを公募(第18条の規定により無作為の方法により抽出した者による公募を含む。)するものとする。

(町民説明会の実施等)

第13条　町は、条例第7条第2号の規定に基づき、町民参画を町民説明会の実施により行うときは、次に掲げる事項を事前に周知し、参加者を公募するものとする。

(ワークショップの実施等)

第14条　前条の規定は、条例第7条第2号及び第3号の規定に基づき、町民参画をワークショップの実施により行う場合について準用する。この場合において、前条中「町民説明会」とあるのは「ワークショップ」と、「公募」とあるのは「公募(第18条の規定により無作為の方法により抽出した者による公募を含む。)」と読み替えるものとする。

(審議会等の実施等)

第15条　町は、条例第7条第3号の規定に基づき、町民参画を審議会等の実施により行う場合における当該審議会等に係る基本的事項については、次条及び第17条の規定に定めるところによる。

第16条　町は、法令等の定めその他正当な理由がある場合を除き、審議会等の委員の委嘱又は任命は、当該審議会等の設置の趣旨及び審議内容に応じ、公募(第18条の規定により無作為の方法により抽出した者による公募を含む。)により行うよう努めなければならない。

第17条　町は、重要施策等に係る審議会等が開催されたときは、当該審議会等に関する記録を作成し、その内容を条例第8条及び第11条の規定により公表するものとする。

(無作為抽出型の公募の取扱い)

第18条　町は、普段意見を表明する機会がない町民から広く意見聴取する必要があると認めたときは、モニター制度、ワークショップ及び審議会等に係る公募に代えて、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている者の中から無作為の方法により抽出した者を選定し、これらの者を選任候補者として指名することができる。

(町民政策提案の実施等)

第19条　条例第9条の規定に基づき、同条例第7条第4号により町民政策提案することができるものは、町の総合計画に掲げた事業において、協働のまちづくりを推進するために、町と協働して取り組むことにより相乗効果が期待できる政策立案、施策運営等であって、次のいずれかに該当するものとする。

(広聴活動)

第20条　町は、条例及びこの規則の規定にかかわらず、別に定める町民提案制度その他の広聴活動を通じて町政に対する町民意見の把握に努めるものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。