様式第５号（第８条関係）
（表）

安平町民間賃貸共同住宅等建設助成金事業交付決定（却下）通知書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安平町長　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付けで提出がありました安平町民間賃貸共同住宅等建設助成金事業交付申請書について、安平町民間賃貸共同住宅等建設助成金交付要綱に基づき、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
決定の可否	　　　　　　　決　定　・　却　下	
事業名		
助成対象見込額		
事業実施期間	　　　　年　　　月　　　日　～　　　　　年　　　月　　　日	
決定の内容	事業交付申請書のとおり	
却下の理由		

（裏）

【留意事項】
１　安平町民間賃貸共同住宅等建設助成金交付要綱等の規定を遵守すること。
２　当該助成金を目的外に使用し、又はその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはなりません。
３　当事業の内容を変更するときは、町長の承認を受けなければなりません。ただし、軽微な変更については、この限りではありませんが事前協議願います。
４　当事業の執行を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、町長へ届け出てください。
５　当事業が事業実施期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければなりません。
６　次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることがあります。
(１)　虚偽の申請その他不正行為により助成金の交付の決定を受けたとき。
　　(２)　要綱第６条第２項に規定する条件を故意に履行していないと認めたとき。
　　(３)　要綱第15条の規定に違反したとき。
(４)　助成金の交付の決定を受けた日から起算して５年を経過する日までの間に当該賃貸共同住宅等を取り壊し、若しくは改築し、又は用途を変更したことにより賃貸共同住宅等の要件を欠いたとき。
(５)　賃貸共同住宅等の所有権の権原を他人に譲渡し、若しくは転売した場合であって、助成金の交付の決定を受けた日から起算して５年を経過する日までの間に賃貸共同住宅等の要件を欠き、又は新たな所有者が条例第３条に規定する助成対象者の要件を満たしていないと認めたとき。
　　(６)　前各号に掲げる場合のほか、建築基準法又は当該要綱に違反したとき。
７　賃貸共同住宅等の建設工事が完成したことにより建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の交付を受け、当該賃貸共同住宅等の登記が完了した場合には、実績報告書に次の書類を添えて実績報告を行ってください。
　　(１)　事業決算書
　　(２)　建物、附帯設備等の支払い領収書の写し
　　(３)　建物の所有権保存登記又は建物表示登記の写し
　　(４)　建築基準法第７条第５項に規定する検査済証の写し
　　(５)　建物、附帯設備等の完成写真（四方向から撮影ほか）
　　(６)　入居募集に関する書類
　　(７)　その他町長が指定する書類