様式第３号（第６条関係）
（表）
安平町民間賃貸共同住宅等建設助成金事業交付認定（不認定）通知書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安平町長　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付けで提出がありました安平町民間賃貸共同住宅等建設助成金事業認定申請書について、安平町民間賃貸共同住宅等建設助成金交付要綱に基づき、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
認定の可否	　　　　　　　認　定　・　不 認 定	
事業名		
助成対象見込額		
事業実施期間	　　　　年　　　月　　　日　～　　　　　年　　　月　　　日	
認定の内容	認定申請書のとおり	
不認定の理由		
認定の条件	(１)　附帯施設として１戸あたり車１台以上の駐車場及びおおむね２平
方メートル以上の広さの物置を屋外設置すること。
(２)　入居者に係るごみ置き場に関し、町の関係課等（関係自治会町内
会）との協議に基づき必要な措置を講ずること。
(３)　入居者に対する地域活動への積極的な参加及び協力を要請するこ
と。（自治会町内会への加入に関して賃貸契約に盛り込む等）
(４)　賃貸共同住宅等及び附帯設備に関し、環境不良の状態にならない
よう、維持管理等必要な措置を講ずること。

（裏）

【留意事項】
１　安平町民間賃貸共同住宅等建設助成金交付要綱等の規定を遵守すること。
２　当該助成金を目的外に使用し、又はその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはなりません。
３　次のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることがあります。
　　(１)　虚偽の申請その他不正行為により助成金の交付の決定を受けたとき。
　　(２)　要綱第６条第２項に規定する条件を故意に履行していないと認めたとき。
　　(３)　要綱第15条の規定に違反したとき。
(４)　助成金の交付の決定を受けた日から起算して５年を経過する日までの間に当該賃貸共同住宅等を取り壊し、若しくは改築し、又は用途を変更したことにより賃貸共同住宅等の要件を欠いたとき。
(５)　賃貸共同住宅等の所有権の権原を他人に譲渡し、若しくは転売した場合であって、助成金の交付の決定を受けた日から起算して５年を経過する日までの間に賃貸共同住宅等の要件を欠き、又は新たな所有者が要綱第３条に規定する助成対象者の要件を満たしていないと認めたとき。
(６)　前各号に掲げる場合のほか、建築基準法又は当該要綱に違反したとき。
４　当事業に係る建築確認済証の受領を受けた場合には、住宅の建設工事に着手する前に、助成金事業交付申請書に次の書類を添えて助成金事業の交付申請を行ってください。
(１)　建築基準法第６条第１項に基づく建築に係る確認済証の写し
　(２)　その他町長が指定する書類