工事請負契約約款

北海道勇払郡安平町	

一　般　用

１　工　事　名
２　
３　工　　　期　　着工　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　完成　　　　年　　月　　日
　　工事を施工しない日
　　工事を施工しない時間帯
(注)括弧書きの部分は、工事を施工しない日又は時間帯を定める場合に使用する。
４　　　金　　　　　　　　　　円
　（うち取引に係る消費税及び地方消費税額　金　　　　　　　　円）
５　契約保証金　　金　　　　　　　　　　円
６　前　払　金　　金　　　　　　　　　　円
７　建設発生土の搬出先等
[注]　この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
８　再資源化等に要する費用等
　　再資源化等に要する費用等は、この契約書の別記による。
　上記工事について、発注者安平町と請負者　　　　　　　　は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
　本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
年　　月　　日　　
発注者　住　所　安平町　　　　　　　　　　　　
氏　名　安平町長　　　　　　　　　　
請負者　住　所　　　　　　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　　　　　　

共同企業体用　

１　工　事　名
２　
３　工　　　期　　着工　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　完成　　　　年　　月　　日
　　工事を施工しない日
　　工事を施工しない時間帯
(注)括弧書きの部分は、工事を施工しない日又は時間帯を定める場合に使用する。
４　　　金　　　　　　　　　　円
　（うち取引に係る消費税及び地方消費税額　　金　　　　　　　　円）
５　契約保証金　　金　　　　　　　　　　円
６　前　払　金　　金　　　　　　　　　　円
７　建設発生土の搬出先等
[注]　この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
８　再資源化等に要する費用等
　　再資源化等に要する費用等は、この契約書の別記による。
　上記工事について、発注者安平町と請負者　　　　　　　　は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同企業体を結成している場合には、　　　　　共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負うものとする。
　本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
年　　月　　日　　
発注者　住　所　安平町　　　　　　　　　　　　
氏　名　安平町長　　　　　　　　　　
請負者　住　所　　　　　　　　　　　　　　　　
（代表者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　　　　　　
（構成員）住　所　　　　　　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　　　　　　

　（総則）
第１条　発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書。以下同じ。）に従い法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２　乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。
３　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。以下同じ。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
４　乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５　この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６　この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８　この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。
12　乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約書に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対し行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
　（注）第12項は、乙が共同企業体である場合に使用する。
　（関連工事の調整）
第２条　甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
　（工事工程表）
第３条　乙は、この契約の締結後14日以内に設計図書に基づく工事工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２　乙は、この契約に変更等があり、かつ、甲から請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に変更後の工事工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
３　工事工程表は、この契約の他の条項において定める場合を除き、甲及び乙を拘束するものではない。
　（権利義務の譲渡等）
第４条　乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２　乙は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第12条第２項の規定による検査若しくは第36条第３項の規定による検査に合格したもの若しくは仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
３　乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４　乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
　（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５条　乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は甲の指定した部分若しくは他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
　（下請負人の通知）
第６条　乙は、下請負人の商号又は名称その他必要な事項を甲に通知しなければならない。
　（特許権等の使用）
第７条　乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料又は施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料又は施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
　（工事監督員）
第８条　甲は、乙の工事の施工について、自己に代わって監督し、又は指示する工事監督員を定めたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。工事監督員を変更したときも同様とする。
２　工事監督員は、この契約の他の条項に定めるもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
　(１)　契約の履行について、乙の現場代理人に対して指示し、若しくは承諾を与え、又は現場代理人と協議すること。
　(２)　設計図書に基づき工事の施工のために必要な詳細図等を作成して交付し、又は乙の作成する詳細図等に承諾を与えること。
　(３)　設計図書に基づき工程の管理、立会い、工事の施行状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）を行うこと。
３　甲は、２名以上の工事監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの工事監督員が分担する権限の内容を乙に通知しなければならない。分担を変更した場合も、同様とする。
４　第２項の規定による工事監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５　この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、工事監督員を経由して行うものとする。この場合においては、工事監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
　（現場代理人等）
第９条　乙は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更した場合も、同様とする。
　(１)　現場代理人
　(２)　主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第２項の規定に該当する場合は、監理技術者。）（同条第３項本文の重要な工事で政令で定めるものの場合は、工事現場ごとに専任の者とする。ただし、監理技術者については、同項ただし書の規定により兼務する場合を除く。以下同じ。）
　(３)　監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）
　(４)　専門技術者（建設業法第26条の２に規定する者をいう。以下同じ。）
２　現場代理人は、この契約の他の条項に定めるもののほか、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行う権限を有する。
３　甲は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４　乙は、前項の規定にかかわらず、自己の所有する権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。）のうち現場代理人に委任したものがあるときは、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
５　現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
　（履行報告）
第10条　乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
　（工事関係者に関する措置請求）
第11条　甲は、現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき又は監理技術者等、専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工若しくは管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、乙に対し、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２　乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
３　乙は、工事監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対し、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４　甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
　（工事材料の品質及び検査等）
第12条　工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合は、中等の品質を有するものとする。
２　乙は、設計図書において工事監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３　工事監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４　乙は、工事現場内に搬入した工事材料を工事監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５　乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
　（工事監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第13条　乙は、設計図書において工事監督員の立会いのうえ調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２　乙は、設計図書において工事監督員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３　乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、工事監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４　工事監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５　前項の場合において、工事監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、乙は、あらかじめ、工事監督員に通知したうえ、当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、工事監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６　第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
　（支給材料及び貸与品）
第14条　甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２　工事監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いのうえ、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直らに甲に通知しなければならない。
３　乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、受領書を甲に提出しなければならない。
４　乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
５　甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示して当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６　甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７　甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８　乙は、引渡しを受けた支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９　乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
10　乙の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、乙は、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
11　乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、工事監督員の指示に従わなければならない。
　（工事用地の確保）
第15条　甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２　乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３　工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条及び第47条第６項において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、甲に明け渡さなければならない。
４　前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代って当該物件の処分又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し立てることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５　第３項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。
　（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第16条　乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、工事監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。
２　前項の場合において、乙は、請負代金額の増額又は工期の延長を請求することができないものとする。ただし、当該不適合が工事監督員の指示による場合その他甲の責めに帰すべき理由による場合は、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
３　工事監督員は、乙が第12条第２項又は第13条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
４　前項に規定するほか、工事監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限破壊して検査することができる。
５　前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
　（設計図書と工事現場の状態との不一致、条件変更等）
第17条　現場代理人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を工事監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
　(１)　図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
　(２)　設計図書に誤り又は脱漏があること。
　(３)　設計図書の表示が明確でないこと。
　(４)　工事現場の形状、地質、わき水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場とが一致しないこと。
　(５)　設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２　工事監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに現場代理人の立会いのうえ、調査を行わなければならない。ただし、現場代理人が立会いに応じない場合は、現場代理人の立会いを得ずに行うことができる。
３　工事監督員及び現場代理人は、前項の規定による調査の結果、第１項各号に掲げる事実を確認したときは、確認書を作成のうえ記名押印するものとする。
４　甲は、第２項の調査の終了後14日以内に、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いたうえ、当該期間を延長することができる。
５　甲は、第２項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、同項第４号又は第５号に該当する場合で工事目的物の変更を伴わないときは、甲乙協議して甲が設計図書を変更するものとする。
６　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときはその費用を負担しなければならない。
　（設計図書の変更）
第18条　甲は、前条第５項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（工事の中止）
第19条　工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって乙の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２　甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知し、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３　甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（著しく短い工期の禁止）
第19条の２　甲は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
　（乙の請求による工期の延長）
第20条　乙は、天候の不良、第２条の規定による関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示して、甲に工期の延長変更を請求することができる。
２　甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。
３　甲は、前項の規定により工期を延長させた場合において、その工期の延長が甲の責めに帰すべき理由によるときは、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（甲の請求による工期の短縮等）
第21条　甲は、特別の理由により工期を短縮する必要がある場合は、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２　甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第22条　甲又は乙は、工期内でこの契約の締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対し請負代金額の変更を請求することができる。
２　甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から同項の規定による請求があった時点におけるでき形部分に対する請負代金相当額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金水準又は物価水準を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち、変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３　変更前残工事及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
４　第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後、再度これを行うことができる。この場合においては、第１項中「この契約の締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。
５　特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６　予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において経済情勢の激変を生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
　（工期の変更方法）
第23条　工期の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知する。
２　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期を変更する理由が生じた日（第20条の場合にあっては甲が工期変更の請求を受けた日、第21条の場合にあっては乙が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
　（請負代金額の変更方法等）
第24条　請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知する。
２　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負代金額を変更する理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３　この契約の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
４　請負代金額の変更があった場合には、契約保証金の額が変更後の請負代金額の10分の１に相当する額以上となるように、甲は契約保証金の額の増額を、乙は契約保証金の額の減額を請求することができる。
　（臨機の措置）
第25条　乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、工事監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２　前項の場合において、乙は、そのとった措置の内容を直ちに工事監督員に通知しなければならない。
３　工事監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４　乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲の負担とする。
　（一般的損害）
第26条　工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第28条第１項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（第55条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
　（第三者に及ぼした損害）
第27条　工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第55条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
２　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることのできない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
３　前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争の生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
　（不可抗力による損害）
第28条　工事目的物の引渡し前に、天災等で甲乙双方の責めに帰することができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入した工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、現場代理人は、その事実の発生後直ちにその状況を工事監督員に通知しなければならない。
２　工事監督員は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに現場代理人の立会いのうえ、調査を行わなければならない。
３　工事監督員及び現場代理人は、前項の規定による調査の結果、その事実を確認したときは、確認書を作成のうえ記名押印するものとする。
４　乙は、前項の規定によりその事実が確認されたときは、甲に対し損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第55条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分（保険を付すべき場合においてこれを付していないときは、当該保険に付していたならばてん補されるべきであった部分）を除く。以下この条において同じ。）による費用の負担を求ることができる。
５　甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第12条第２項、第13条第１項若しくは第２項又は第36条第３項の規定による検査又は立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）が請負代金額の100分の１に相当する額を超え、かつ、乙がこの工事を遂行する場合に限り、損害合計額のうち請負代金額の100分の１に相当する額を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
６　前項の損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めるところにより、算定するものとする。
　(１)　工事目的物に関する損害　損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を控除した額とする。
　(２)　工事材料に関する損害　損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値のある場合にはその評価額を控除した額とする。
　(３)　仮設物又は建設機械器具に関する損害　損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を控除した額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
７　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第５項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１に相当する額を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１に相当する額を超える額から既に負担した額を控除した額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を控除した額を」と読み替えて同項を適用する。
　（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第29条　甲は、第７条、第14条、第16条から第22条まで、第25条、第26条、前条又は第32条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項に規定する請負代金額の増額又は費用の負担をすべき理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
　（検査及び引渡し）
第30条　乙は、工事が完成したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に乙の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、その結果を乙に通知するものとする。この場合において、甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
４　乙は、第２項の検査に合格したときは、直ちに受渡書により当該工事目的物を甲に引き渡さなければならない。
５　乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなし、前各項の規定を適用する。
　（請負代金の支払）
第31条　乙は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求するものとする。
２　甲は、前項の規定により適法な請求を受けたときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。
３　甲がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限の翌日から検査をした日までの日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
　（部分使用）
第32条　甲は、第30条第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２　前項の場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３　甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
　（前金払）
第33条　乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、工期の完成期限を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に提出して、請負代金額の10分の４を超えない範囲内で１億円を限度額とする前払金を甲に請求することができる。
２　甲は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３　乙は、第１項の前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、工期の完成期限を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を甲に提出して、請負代金額の10分の２に相当する額の範囲内で請負代金の中間前金払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４　乙は、前項の中間前金払を請求しようとするときは、あらかじめ、甲の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、甲は、乙の請求があったときは、直ちに認定を行ない、当該認定の結果を乙に通知しなければならない。
５　乙は、請負代金額が著しく増額された場合において、その増額後の請負代金額の10分の４に相当する額（第３項の規定により中間前金払を受けているときは10分の６に相当する額）から前払金額を控除した額に相当する額の範囲内で前払金を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用するものとする。
６　乙は、請負代金額が著しく減額された場合において、前払金額が減額後の請負代金額の10分の５に相当する額（第３項の規定により中間前金払を受けているときは10分の６に相当する額）を超えるときは、その減額のあった日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。
７　前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定めるものとする。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
８　甲は、乙が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、当該期間の満了の日の翌日から返還の日までの日数に応じ、その未返還額につき政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を乙に請求することができる。
　（保証契約の変更）
第34条　乙は、前条第３項の規定により前払金額に追加して更に前金払を請求をする場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に提出しなければならない。
２　乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に提出しなければならない。
３　乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わり直ちにその旨を保証事業会社に通知するものとする。
　（前払金の使用）
第35条　乙は、第33条の規定により支払を受けた前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具費の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、前払金の100分の25を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうち、この工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
(注)　中間前金払をする契約の場合には、「前払金の100分の25を超える額」を「前払金の100分の25を超える額及び中間前払金」に改める。
　（部分払）
第36条　乙は、工事の完成前に、でき形部分、仮設物、工事現場に搬入した工事材料（第12条第２項の規定により工事監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、工事監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）及び設計図書において部分払の対象とすることを指定した製造工場等にある工場製品（以下「でき形部分等」という。）に相応する請負代金相当額の10分の９に相当する額（当該でき形部分等が性質上可分である場合において甲が相当と認めるときは、請負代金相当額の10分の10に相当する額）の範囲内で請負代金の部分払を請求することができる。ただし、この請求は、契約金額500万円以上で、かつ、工期が60日以上とし、その回数は工期中３回を限度とする。
２　乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係るでき形部分の確認を甲に請求しなければならない。
３　甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に乙の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知して、でき形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
５　乙は、第３項の規定による検査に合格したときは、部分払を請求することができる。この場合において、甲は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
６　乙が請求することができる部分払金の額は、次の式により算出して得た額の範囲内とする。この場合において請負代金相当額は、甲乙協議して定めるものとする。ただし、甲が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
　　　請負代金相当額×（部分払すべき率－前払金額／請負代金額）
７　第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
８　でき形部分等（仮設物を除く。）で乙の所有に属するものの所有権は、甲が第５項後段の規定による支払を完了した時点、（甲が法令等の規定に基づき支払の手続を完了した時点をいう。）において、甲に帰属するものとする。
９　でき形部分等の所有権が甲に帰属した場合においても、工事目的物の全部の引渡しが完了するまでの間は、乙は、当該でき形部分等の管理についての一切の責めを負うものとする。ただし、甲が自ら管理する場合は、この限りでない。
　（部分引渡し）
第37条　工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該部分の工事が完了したときは、第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において、第30条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第31条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金相当額」と読み替えるものとする。
２　前項において準用する第31条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金相当額は、次の式により算出して得た額の範囲内とする。この場合において、指定部分に相応する請負代金相当額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項において準用する第31条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合は、甲が定め、乙に通知するものとする。
　　　指定部分に相応する請負代金相当額×（１－前払金額／請負代金額）
　（第三者による代理受領）
第38条　乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき第三者を代理人とすることができる。
２　甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対し第31条（前条において準用する場合を含む。）又は第36条の規定に基づく支払をしなければならない。
　（前払金等の不払に対する工事中止）
第39条　乙は、甲が第33条、第36条又は第37条において準用する第31条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めて催告しても応じないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、乙は、あらかじめその理由を明示して、その旨を甲に通知しなければならない。
２　第19条第３項の規定は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合について準用する。この場合において、同条第３項中「前２項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。
　（契約不適合責任）
第40条　甲は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、当該履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。
２　前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３　第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
　(１)　履行の追完が不能であるとき。
　(２)　乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
　(３)　工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
　(４)　前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
　（甲の任意解除権）
第41条　甲は、工事が完成するまでの間は、次条から第44条までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２　甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
　（甲の催告による解除権）
第42条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
　(１)　第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
　(２)　正当な理由なく、着工時期を過ぎても工事に着手しないとき。
　(３)　工期内に工事を完成しないとき又は工期の完成期限後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
　(４)　第９条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
　(５)　正当な理由なく、第40条第１項の履行の追完がなされないとき。
　(６)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
　（甲の催告によらない解除権）
第43条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
　(１)　第４条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
　(２)　第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
　(３)　この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
　(４)　引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
　(５)　乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
　(６)　乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
　(７)　契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
　(８)　前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
　(９)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
　(10)　第46条又は第47条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
　(11)　乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
　　ア　役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
　　イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。
　　ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
　　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
　　オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
　　カ　下請契約又は資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　　キ　乙がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料等の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
第44条　甲は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、乙は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
　(１)　乙が排除措置命令（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条及び第51条において「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令をいう。以下この条及び第51条において同じ。）を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え（以下この条において「処分の取消しの訴え」という。）が提起されなかったとき。
　(２)　乙が納付命令（独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第51条において同じ。）を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
　(３)　乙が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
　(４)　乙以外のもの又は乙が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において乙に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。
　(５)　排除措置命令又は納付命令（これらの命令が乙に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合（これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。）における乙に対する命令とし、これらの命令が乙以外のもの又は乙が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。）により、乙に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間（独占禁止法第７条の２第１項に規定する実行期間をいう。）を除く。）に入札又は安平町契約規則（平成18年規則第44号）第40条の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。
　(６)　乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。
（甲の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第45条　第42条各号又は第43条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき理由によるものであるときは、甲は、第42条又は第43条の規定による契約の解除をすることができない。
　（乙の催告による解除権）
第46条　乙は、甲がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
　（乙の催告によらない解除権）
第47条　乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
　(１)　第18条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
　(２)　第19条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１に相当する日数（工期の２分の１に相当する日数が30日を超える場合は、30日）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後、30日を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
　（乙の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第48条　第46条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき理由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
　（解除に伴う措置）
第49条　この契約が工事の完成前に解除された場合において、でき形部分で検査に合格したものは甲の所有とし、甲は、そのでき形部分に対する請負代金相当額を乙に支払わなければならない。この場合において、甲は、必要があると認めるときは、その理由を乙に通知して、でき形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。
３　第１項の場合において、第33条の規定による前払金があったときは当該支払済みの前払金額（第36条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金額を差し引いた額）を、第１項前段のでき形部分に対する請負代金相当額（以下「でき形部分請負代金相当額」という。）と差引清算し、でき形部分請負代金相当額になお残額のある場合において、次条第２項又は第51条第１項若しくは第２項の規定により乙が賠償金を支払わなければならないときは当該賠償金額を当該残額と差引清算するものとする。この場合において、当該支払済みの前払金額になお残額のあるときは、乙は、解除が第42条、第43条、第44条又は次条第３項の規定によるときにあってはその残額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第41条、第46条又は第47条の規定によるときにあってはその残額を甲に返還しなければならない。
４　乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項のでき形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき又はでき形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はその返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５　乙は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はその返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６　乙は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、甲に明け渡さなければならない。
７　前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代って当該物件の処分又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８　第４項前段及び第５項前段の規定により乙がとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第42条、第43条、第44条又は次条第３項の規定によるときは甲が定め、この契約の解除が第41条、第46条又は第47条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
９　工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。
　（甲の損害賠償請求等）
第50条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
　(１)　この工事目的物に契約不適合があるとき。
　(２)　第42条又は第43条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
　(３)　前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２　次の各号のいずれかに該当するときは、乙は請負代金額の10分の１に相当する額を賠償金として乙の指定する期間内に支払わなければならない。
　(１)　第42条又は第43条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
　(２)　工事目的物の完成前に、甲がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき理由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
　(１)　乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
　（２）　乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
　（３）　乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成1年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４　乙が工期内に工事を完成することができない場合においては、甲は、請負代金額から可分の出来形部分等に対する請負代金額を控除した額につき、工期の完成期限の翌日から完成の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を違約金として請求することができる。
５　第１項各号、第２項各号又は前項に定める場合（第３項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない理由によるものであるときは、第１項、第２項及び前項の規定は適用しない。
６　第２項の場合（第43条第９号又は第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の賠償金に充当することができる。この場合において、当該契約保証金の額又は担保される額が請負代金額の10分の１に相当する額に不足するときは、乙は、当該不足額を発注者の指定する日までに納付し、契約保証金の額又は担保される額が請負代金額の10分の１に相当する額を超過するときは、甲は、当該超過額を返還しなければならない。
　（不正行為に伴う賠償金）
第51条　乙は、この契約に関して、第44条各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として請負代金額の10分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第６号に掲げる場合において、排除措置命令、納付命令又は審決の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるときその他甲が特に認めるときは、この限りでない。
２　甲は、実際に生じた損害の額が前項の請負代金額の10分の１に相当する額を超えるときは、乙に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。
３　前２項の規定は、第30条第４項の規定による工事目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
４　甲は、前項の引渡しを受けた後に第１項又は第２項の賠償金を請求する場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、乙の代表者であった者又は構成員であった者に対して当該賠償金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して当該賠償金を支払う責任を負うものとする。
　（乙の損害賠償請求等）
第52条　乙は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
　(１)　第46条又は第47条の規定によりこの契約が解除されたとき。
　(２)　前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２　第31条第２項（第37条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その請負代金額につき、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
　３　第31条第３項の規定により検査の遅延日数が約定期間の日数を超え約定期間を満了したものとみなす場合においては、その超過日数に応じ、前項の規定を適用するものとする。
　（契約不適合責任期間等）
第53条　甲は、引き渡された工事目的物に関し、第30条第4項（第37条第１項において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、乙は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３　前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４　甲が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５　甲は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
７　民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８　甲は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、直ちにその旨を乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９　この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは工事監督員の指示により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその材料又は指示の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない
　（相殺）
第54条　甲は、乙に対して金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する契約保証金返還請求権、請負代金請求権その他の債権と相殺することができる。
　（火災保険等）
第55条　乙は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。第３項において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２　乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３　乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
　（契約保証金の返還）
第56条　甲は、第30条の規定により工事目的物の引渡しを受けたとき又は契約の解除（第42条、第43条第１号から第８号まで及び第10号並びに第50条第３項の規定による解除を除く。）があったときは、契約保証金を乙に返還しなければならない。
　（あっせん又は調停）
第57条　この契約の条項中甲乙協議を要するものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争の生じた場合は、甲及び乙は、建設業法による北海道建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び工事監督員の職務の執行に関する紛争については、第11条第２項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
　（仲裁）
第58条　甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。
　（この契約書に定めのない事項）
第59条　この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議して定めるものとする。
　（注）
１　第４条及び第34条の規定は、契約の保証を付さない場合は削除すること。
２　第33条、第37条及び第39条の規定は、前払金を支払わない場合は削除すること。
３　第36条及び第37条の規定は、部分払を支払わない場合は削除すること。
４　第53条第９項の規定は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約の場合ではないときは削除すること。