委託契約書・土木工事に係る設計、測量、調査業務
（土木工事に係る設計、測量、調査業務）

１　委託業務の名称
２　委　託　期　間　　　　　　年　　月　　日から
年　　月　　日まで
３　業 務 委 託 料　　金　　　　　　　　　　円
（うち消費税及び地方消費税の額　　金　　　　　　　　　　円）
４　契 約 保 証 金　　金　　　　　　　　　　円
５　前　　金　　払　　金　　　　　　　　　　円

上記の委託業務について、委託者と受託者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおり公正に契約し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

年　　月　　日

委託者　住　所　安平町
氏　名　安平町長　　　　　　　　
受託者　住　所
氏　名　　　　　　　　　　　　　

（総則）
第１条　委託者（以下「甲」という。）及び受託者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２　乙は、頭書の委託業務（以下「業務」という。）を頭書の委託期間（以下「委託期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果品」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。
３　甲は、その意図する成果品を完成させるため、業務に関する指示を乙又は乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４　乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５　乙は、業務を行ううえで知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
６　この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８　この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条　この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３　甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条　乙は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２　甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。
３　この契約書の他の条項の規定により委託期間又は設計図書を変更した場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができる。
４　第１項及び第２項の規定は、前項の規定により甲が乙に対して業務工程表の再提出を請求した場合について準用する。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えるものとする。
５　業務工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
（権利業務の譲渡等）
第４条　乙は、この契約により生ずる権利又は業務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２　乙は、成果品（未完成成果品及び業務を行ううえで得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
３　乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４　乙は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
（著作権の譲渡等）
第５条　乙は、成果品（第36条第１項に規定する指定部分に係る成果品及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果品を含む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
２　甲は、成果品が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果品の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。
３　甲は、成果品が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４　乙は、成果品が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、成果品が著作物に該当しない場合には、当該成果品の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。
５　乙は、成果品（業務を行ううえで得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果品を使用し、又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果品の内容を公表することができる。
６　甲は、乙が成果品の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第６条　乙は、業務の全部を一括して、又は甲が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２　乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３　乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４　甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第７条　乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（意匠の実施の承諾等）
第７条の２　乙は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果品によって表現される構造物若しくは成果品を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、甲に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２　乙は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（業務担当員）
第８条　甲は、業務担当員を定めたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。業務担当員を変更したときも、同様とする。
２　業務担当員は、この契約書の他の条項に定めるもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１)　甲の意図する成果品を完成させるため、業務について乙の管理技術者に対して指示すること。
(２)　設計図書の記載内容に関する乙の管理技術者の確認の申出に対して承諾を与え、又は質問に対して回答すること。
(３)　契約の履行について、乙の管理技術者と協議すること。
(４)　業務の進ちょくの確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況を調査すること。
３　甲は、２名以上の業務担当員を置き、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの業務担当員の有する権限の内容を乙に通知しなければならない。分担を変更した場合も、同様とする。
４　第２項の規定による業務担当員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５　この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、業務担当員を経由して行うものとする。この場合においては、業務担当員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第９条　乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２　管理技術者は、この契約の他の条項に定めるもののほか、業務の管理及び統轄を行う権限を有する。
３　乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限（業務委託料の変更、委託期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第13条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係るものを除く。）のうちこれを管理技術者に委任したものがあるときは、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（照査技術者）
第10条　乙は、設計図書に定める場合には、成果品の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２　照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
（地元関係者との交渉等）
第11条　地元関係者との交渉等は、甲が行うものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれを協力しなければならない。
２　前項の場合において、甲は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第12条　乙が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第13条　甲は、管理技術者若しくは照査技術者又は乙の使用人若しくは第６条第３項の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２　乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
３　乙は、業務担当員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４　甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
（履行報告）
第14条　乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
（貸与品等）
第15条　甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２　乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、受領書を甲に提出しなければならない。
３　乙は、引渡しを受けた貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４　乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
５　乙の故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、乙は、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損傷を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第16条　乙は、業務の内容が設計図書又は甲の支持若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、業務担当員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責めに帰すべき理由によるときは、甲は、必要があると認められるときは委託期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第17条　管理技術者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに業務担当員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１)　図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(２)　設計図書に誤り又は脱漏があること。
(３)　設計図書の表示が明確でないこと。
(４)　履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(５)　設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２　業務担当員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、管理技術者の立会いのうえ、直ちに調査を行わなければならない。ただし、管理技術者が立会いに応じない場合には、管理技術者の立会いを得ずに行うことができる。
３　甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いたうえ、当該期間を延長することができる。
４　前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、委託期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第18条　甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第20条において「設計図書等」という。）の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、委託期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第19条　第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、乙の責めに帰することができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、乙が業務を行うことができないと認められるときは、甲は、業務の中止内容を直ちに乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２　甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３　甲は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、委託期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る乙の提案）
第20条　乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２　甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知するものとする。
３　甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは委託期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（乙の請求による委託期間の延長）
第21条　乙は、その責めに帰することができない理由により委託期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示して、甲に委託期間の延長変更を請求することができる。
２　甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、委託期間を延長しなければならない。
３　甲は、前項の規定により委託期間を延長させた場合において、その委託期間の延長が甲の責めに帰すべき理由によるときは、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（甲の請求による委託期間の短縮等）
第22条　甲は、特別の理由により委託期間を短縮する必要があるときは、委託期間の短縮変更を乙に請求することができる。
２　甲は、前２項の場合において、必要があると認めるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託期間の変更方法）
第23条　委託期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２　前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が委託期間を変更する理由が生じた日（第21条の場合にあっては、甲が委託期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が委託期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第24条　業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２　前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料を変更する理由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３　この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
４　業務委託料の変更があった場合には、契約保証金の額が変更後の業務委託料の10分の１に相当する額以上となるように、甲は契約保証金の額の増額を、乙は契約保証金の額の減額を請求することができる。
（臨機の措置）
第25条　乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、業務担当員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２　前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を業務担当員に直ちに通知しなければならない。
３　業務担当員は、災害防止その他業務を行ううえで特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４　乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
（一般的損害）
第26条　成果品の引渡前に成果品について生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項及び第２項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
（注）現場調査業務を委託する場合には、「及び第２項」を「、第２項若しくは第３項又は第28条第１項」に改める。
（第三者に及ぼした損害）
第27条　業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。
２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責めに帰すべき理由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３　業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、甲がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
４　前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第28条　成果品の引渡し前に、天災等で甲乙双方の責めに帰することができないもの（以下「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務のでき形部分（以下この条及び第49条において「業務のでき形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、管理技術者は、その事実の発生後直ちにその状況を業務担当員に通知しなければならない。
２　業務担当員は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、甲は、その結果を乙に通知しなければならない。
３　乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。
４　甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務のでき形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他乙の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち業務委託料の100分の１を超える額を負担しなければならない。
５　前項の損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めるところにより、算定する。
(１)　業務のでき形部分に関する損害　損害を受けたでき形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(２)　仮設物又は調査機械器具に関する損害　損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果品に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替えて同項を適用する。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第29条　甲は、第７条、第16条から第22条まで、第25条又は第26条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議の開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項に規定する業務委託料の増額又は費用の負担をすべき理由が生じた日から７日以内に協議の開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第30条　乙は、業務が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２　甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に乙の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
３　乙は、前項の検査に合格したときは、直ちに当該成果品を甲に引き渡さなければならない。
４　乙は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前３項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第31条　乙は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求するものとする。
２　甲は、前項の規定により適法な請求を受けたときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３　甲がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限の翌日から検査をした日までの日数は、第２項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果品の使用）
第32条　甲は、第30条第３項又は第36条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果品の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２　前項の場合において、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３　甲は、第１項の規定により成果品の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第33条　乙は、〔公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、委託期間の業務完了の期限を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に提出して、〕業務委託料の10分の３を超えない範囲内で１億円を限度額とする前金払を甲に請求することができる。
（注）〔　〕書の部分は、前金払に当たって保証契約を要しない場合は削除する。
２　甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３　乙は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前金払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４　乙は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の４に相当する額を超えるときは、その減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。
５　前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定めるものとする。ただし、業務委託料が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
６　甲は、乙が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第34条　乙は前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前金払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に提出しなければならない。
２　乙は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に提出しなければならない。
３　乙は、前払金額の変更を伴わない委託期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に通知するものとする。
（前払金の使用等）
第35条　乙は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）
第36条　成果品について、甲が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において、第30条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果品」とあるのは「指定部分に係る成果品」と、同条第４項及び第31条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えるものとする。
２　前項に規定する場合のほか、成果品の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。
３　第30条及び第31条の規定は、前項の規定により引渡しを受けた場合について準用する。この場合において、第30条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果品」とあるのは「引渡し部分に係る成果品」と、第31条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えるものとする。
４　第１項及び第３項の規定により準用される第31条第１項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定して得た額の範囲内とする。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、甲乙協議して定める。ただし、甲が第１項及び第３項において準用する第31条第１項の規定による請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
(１)　第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
(２)　第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（第三者による代理受領）
第37条　乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき第三者を代理人とすることができる。
２　甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨明記されているときは、当該第三者に対し第31条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する乙の業務中止）
第38条　乙は、甲が第33条又は第36条において準用する第31条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めて催告しても応じないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、乙は、あらかじめその理由を明示して、その旨を甲に通知しなければならない。
２　甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、委託期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）
第39条　甲は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、成果品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２　前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３　第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１)　履行の追完が不能であるとき。
(２)　乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３)　成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４)　前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（甲の任意解除権）
第40条　甲は、業務が完了するまでの間は、次条から第43条までの規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２　甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権	）
第41条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１)　第４条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(２)　正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(３)　委託期間内に業務が完了しないとき又は委託期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(４)　管理技術者を配置しなかったとき。
(５)　正当な理由なく、第39条第１ 項の履行の追完がなされないとき。
(６)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第42条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)　第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(２)　第４条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(３)　この契約の成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。
(４)　乙がこの契約の成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(５)　乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６)　契約の成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(７)　前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(８)　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(９)　第45条又は第46条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10)　乙が次のいずれかに該当するとき。
ア　役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。
ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ　乙がアからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
第43条　甲は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、乙は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(１)　乙が排除措置命令（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条及び第51条において「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令をいう。以下この条及び第51条において同じ。）を受けた場合において、当該排除措置命令について行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え（以下この条において「処分の取消しの訴え」という。）が提起されなかったとき。
(２)　乙が納付命令（独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第51条において同じ。）を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。
(３)　乙が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(４)　乙以外のもの又は乙が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において乙に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。
(５)　排除措置命令又は納付命令（これらの命令が乙に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合（これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合（当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ。）における乙に対する命令とし、これらの命令が乙以外のもの又は乙が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする。）により、乙に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（れらの命令に係る事件ついて、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間（独占禁止法第７条の２第１項に規定する実行期間をいう。）を除く。）に入札又は安平町契約規則（平成18年規則第44号）第40条の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき（当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く。）。
(６)　乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第8 9条第１項、第90条若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（ 明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。
（甲の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第44条　第41条各号又は第42条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき理由によるものであるときは、甲は、第41条又は第42条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第45条　乙は、甲がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第46条　乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)　第18条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(２)　第19条の規定による業務の中止期間が委託期間の２分の１に相当する日数（委託期間の２分の１に相当する日数が30日を超える場合は、30日）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後、30日を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（乙の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限）
第47条　第45条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき理由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第48条　契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第36条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２　甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分（第36条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下この条及び次条において「既履行部分委託料」という。）を乙に支払わなければならない。
３　前項に規定する既履行部分委託料は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
（解除に伴う措置）
第49条　契約が解除された場合において、第33条の規定による前払金があったときは、乙は、第41条、第42条、第43条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第36条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第44条又は第45条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を甲に返還しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第33条の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額（第36条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を、既履行部分委託料から控除し、既履行部分委託料になお残額のある場合において、次条第２項又は第51条第１項若しくは第２項の規定により乙が賠償金を支払わなければならないときは当該賠償金額を、当該残額から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、乙は、第41条、第42条、第43条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第40条、第45条又は第46条の規定による解除にあっては、当該余剰額を甲に返還しなければならない。
３　乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４　乙は、契約が解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務のでき形部分（第36条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第６条第３項の規定により、乙から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取片付けて、甲に明け渡さなければならない。
５　前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、当該各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。
(１)　業務のでき形部分に関する撤去費用等　契約の解除が第41条、第42条、第43条又は次条第３項によるときは乙が負担し、第40条、第45条又は第46条によるときは甲が負担する。
(２)　調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等　乙が負担する。
６　第４項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修繕若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、甲が負担する業務のでき形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７　第３項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第41条、第42条、第43条又は次条第３項によるときは甲が定め、第40条、第45条又は第46条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
８　業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。
（甲の損害賠償請求等）
第50条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１)　この契約の成果品に契約不適合があるとき。
(２)　第41条又は第42条の規定により、成果品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(３)　前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２　次の各号のいずれかに該当するときは、乙は、業務委託料の10分の１に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(１)　第41条又は第42条の規定により成果品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(２)　成果品の引渡し前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき理由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１)　乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(２)　乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(３)　乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４　乙が委託期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、業務委託料から第36条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、委託期間の業務完了の期限の翌日から業務完了の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を違約金として請求することができる。
５　第１項各号、第２項各号又は前項に定める場合（第３項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない理由によるものであるときは、第１項、第２項及び前項の規定は適用しない。
６　第２項の場合（第42条第８号又は第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって同項の賠償金に充当することができる。この場合において、当該契約保証金の額又は担保される額が業務委託料の10分の１に相当する額に不足するときは、乙は、当該不足額を甲の指定する日までに納付し、契約保証金の額又は担保される額が業務委託料の10分の１に相当する額を超過するときは、甲は、当該超過額を返還しなければならない。
（不正行為に伴う賠償金）
第51条　乙は、この契約に関して、第43条各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として業務委託料の10分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号に掲げる場合において、排除措置命令、納付命令又は審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公平な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるときその他甲が特に認めるときは、この限りでない。
２　甲は、実際に生じた損害の額が前項の業務委託料の10分の１に相当する額を超えるときは、乙に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。
３　前２項の規定は、第30条第３項の規定による成果品の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
（乙の損害賠償請求等）
第52条　乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
(１)　第45条又は第46条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２)　前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２　第31条第２項（第36条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その業務委託料の額につき、政府契約の支払遅延防止法等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
３　第31条第４項の規定により検査の遅延日数が約定期間の日数を超え約定期間を満了したものとみなす場合においては、その超過日数に応じ、前項の規定を適用するものとする。
（契約不適合責任期間等）
第53条　甲は、引き渡された成果品に関し、第30条第３項又は第４項（第36条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から当該成果品に係る工事完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、この場合であっても、成果品の引渡し時から10年間を超えては、請求等を行えない。
２　前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３　甲が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４　甲は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５　前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
６　民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７　甲は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、直ちにその旨を乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８　引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（相殺）
第54条　甲は、乙に対して金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する契約保証金返還請求権、業務委託料請求権その他の債権と相殺することができる。
（保険）
第55条　乙は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
（契約に定めのない事項）
第56条　この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議して定めるものとする。
（注）第33条から第35条までの規定は、前払金を支払わない場合は削除する。