第１条 この要綱は、安平町立学校の教職員（以下「職員」という。）が公務のために、職員が所有する自家用車を使用する場合における取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 この要綱において「自家用車」とは、
道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第１に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車で、職員又は職員と生計を一にする親族が所有し、かつ、職員が通常の通勤等で使用しているものをいう。
第３条 職員は、旅行命令を受けて公務遂行のために自家用車を使用しようとするときは、毎年度当初に自家用車公務使用登録申請書（
様式第１号）に次条第１項各号に規定する要件を証明する書面を添えて、教育長に提出し、許可を受けなければならない。年度の途中において新たに登録を受けようとする場合も、同様とする。
第４条 教育長は、前条の規定により職員から自家用車の公務使用登録の申請があったときは、その内容が次に定める要件を満たしている場合に限り、登録することができる。
(１) 当該職員が自動車の運転免許証を有し、運転経験が１年以上あること。
(３) 当該自家用車について、自動車損害賠償保障補償法（昭和30年法律第97号）による責任保険及び任意保険として、対人賠償は無制限、対物賠償は1,000万円以上の契約が締結されていること。ただし、第６条第２項の規定により職員を同乗させる場合には、更に500万円以上の搭乗者傷害保険の契約が締結されていること。
２ 教育長は、公務に使用する自家用車登録簿（
様式第２号）によりこれを登録し、申請をした者に自家用車公務使用許可証（
様式第３号）を交付しなければならない。
第５条 職員は、第３条の規定に基づく申請内容に変更が生じた場合は、直ちに自家用車公務使用登録変更届（
様式第４号）を教育長に提出しなければならない。
第６条 安平町立学校の校長（以下「校長」という。）は、第４条の規定により自家用車の公務使用登録の許可を受けた職員が次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該職員からの申出について、やむを得ないと認めた場合に限り、当該申出を承認することができる。
(１) 災害の発生その他緊急を要する場合であって、一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合
(２) 一般の交通機関の運行密度が低く、利用が不便な場合
(３) 巡回業務又は用務先が多く、一般の交通機関を利用しては公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合
(４) 多額な金銭等の運搬又は公務に必要な書類若しくは物品が多い場合
(５) 授業等の内勤業務と出張業務との両者を効率的に行うため、自家用車を使用させる必要があると認められる場合
２ 前項の規定により自家用車の公務使用を承認する場合において、校長は、やむを得ないと認められる場合には、同一用務のため同一目的地に旅行する他の職員の同乗を承認することができる。
第７条 第４条の規定により自家用車の公務使用登録の許可を受けた職員が当該自家用車を公務に使用しようとするときは、その都度、自家用車公務使用承認及び行程確認簿（
様式第５号）により、校長にその旨を申出し、承認を受けなければならない。
２ 校長は、前項の規定による申出がなされたときは、第６条第１項の規定に基づき承認することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、自家用車の公務使用を承認してはならない。
(２) 当該職員の健康状態が過労、病気その他正常な運転に適さないと認められる場合
(３) 当該自家用車の点検、整備が不十分であると認められる場合
(４) １日の走行距離がおおむね250ｋｍ、運転時間が５時間を超える場合
(５) 交通事故が発生した場合には、責任保険及び任意保険を損害賠償に充てることについて、承諾していない場合
(６) 運転が深夜に及ぶことがあらかじめ予想される場合
(７) 気象条件又は道路状況が悪く、自家用車の運転に危険が伴う場合
第８条 職員は、自家用車を公務使用するに当たり、次に掲げる事項を守り、安全の確保に努めなければならない。
(２) 心身の状態がすぐれないときは、運転を避けること。
(３) 整備不良による事故等の未然防止のため、自家用車の整備点検には万全を期すこと。
２ 校長は、自家用車を使用しようとする職員に対し、交通事故を未然に防止するため前項各号に掲げる事項の励行徹底を図り、適切な指導監督を行うとともに当該職員に過度の負担がかからないよう十分留意しなければならない。
第９条 公務のための自家用車の運転中において他人に損害を与えた場合における損害賠償は、責任保険及び任意保険によって補てんできる損害の部分を除き、町が賠償する。ただし、町が損害の賠償をした場合において、職員に故意又は重大な過失があったときは、町は、職員に対して求償することができる。
２ 公務のための自家用車の運転中の事故等により職員に損害が生じた場合における加害者に対する損害賠償の請求等については、公務災害補償を除き、当該事故の当事者間で処理するものとする。
第10条 職員は、公務のための自家用車の運転中に交通事故を起こした場合又は道路交通関係法令に違反した場合は、速やかに校長に報告するとともに、交通事故報告書（
様式第６号）を教育長に提出しなければならない。
第11条 職員の自家用車を公務に使用した場合には、通常の旅費を支給するほか、いかなる給付も行わないものとする。
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。
様式第１号
（第３条関係） 様式第２号
（第４条関係） 様式第３号
（第４条関係） 様式第４号
（第５条関係） 様式第５号
（第７条関係） 様式第６号
（第10条関係）
