（１）育成医療

　満１８歳未満で身体にしょうがいのある児童が、その身体上のしょうがいを軽減し、日常生活能力を得るために必要な医療給付が公費で受けられます。

○各種手続きと必要書類

○対象となる医療内容

（２）精神通院医療

　通院による精神医療を継続的に受ける精神しょうがい者等に対して、必要な医療給付が公費で受けられます。

○各種手続きと必要書類<

○対象となる医療内容

（３）自立支援医療の自己負担

　自立支援利用を利用した場合の自己負担は、原則１割負担となりますが、世帯の課税状況に応じて、ひと月あたりの負担額に上限が設定されます。所得の高い方は、自立支援医療の対象外となり、医療保険の自己負担額をお支払いいただくこととなりますが、高額な治療を長期間にわたり継続される方（重度かつ継続）は、ひと月あたりの負担額に上限額が設定されます。

※自立支援医療における「世帯」とは自立支援医療を受給する方が加入している医療保険単位となります（異なる医療保険に加入している家族は別「世帯」となります）。
※「重度かつ継続」とは、次の①～③のいずれかの場合です。
①腎臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）の方
②精神保健指定医によって、集中的・継続的な通院医療を有すると判断された場合。
③同一世帯で過去１２か月以内に高額療養費の支給を３回以上受けた場合。

申請窓口

（総合庁舎）健康福祉課　福祉グループ
（総合支所）住民サービス課　住民サービスグループ