無利子

個人：2,000千円
団体：5,000千円

5年償還 （貸付年度を除く）

　米政策改革推進対策、水田・畑作経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策等で多種多様な補助メニューに加え、随時緊急的な支援事業もありますので、詳しいことは下記の「お問い合わせ」へご連絡ください。

　緑肥導入促進事業、スーパーL資金利子助成、畜産支援事業など各種事業を用意しておりますので、詳しいことは下記の「お問い合わせ」へご連絡ください。

　農用地区域内で、現況が農用地以外の土地において開発行為（※）を行う場合は、知事の許可を受けなければならないため、町で許可申請の手続きが必要です。
　 また、建築物の新築等の際には、農用地区域の用途区分の変更手続きが必要となる場合や、行為の内容（面積要件・他法令許可申請との重複案件等）によって、本許可を必要としない場合がありますので、事前に下記の「お問い合わせ先」へご相談ください。
※開発行為の範囲：建築物の新築・増築等、宅地の造成、土地の開墾、土・砂利

　 森林で樹木の伐採を行うには「伐採及び伐採後の造林の届出書」の提出が必要となります。また、届出を要しない場所や他の手続きが必要となる場合があります。
　 なお、伐採した土地を農用地など森林以外の用途へ転用するときは、知事の許可を受けなければならない場合がありますので、詳しいことは下記の「お問い合わせ」へご連絡ください。

　一般ゴミ、産業廃棄物等の焼却は禁止されていますが、農林業等の作業で枝や雑草の焼却など火を取扱う場合は、「火入れ許可申請書」の提出が必要となります。（森林業法第21条）
　 また、消防署へも届出が必要となりますので、詳しいことは下記の「お問い合わせ」又は消防署へご連絡ください。

　自己の所有する森林で植林、下刈、除間剤、野鼠駆除等の造林作業を行う場合、国や道の各種支援事業が用意されています。詳しいことは下記の「お問い合わせ」へご連絡ください。